国会, 政治活動報告


平成1年〜6年
平成10年 12月
自由党・自由民主党 連立協議成立。
自自協議の責任者として政府委員制の廃止・副大臣制の導入をまとめる。

平成10年 1月
自由党常任幹事、広報委員長。
法務・地方自治・郵政担当に就任。
自由党三重県連合会会長。

平成8年 12月
〜平成10年 1月
党解党に伴い小沢党首と行動を共にし、自由党に参画。

平成 9年より
行政改革特別委員会理事。

平成8年 10月
小選挙区初の選挙。三重第一区から7回目の当選を果たす。

平成8年 8月
新進党「明日の内閣」(政権準備委員会)の外交政策担当。

平成8年 1月
国会対策委員会筆頭副委員長、衆議院議院運営委員会理事に就任。


平成7年 9月
新進党「明日の内閣」(政権準備委員会)の教育・文化・スポーツ・科学・技術政策担当に就任。
「教育制度の改革」について精力的に取り組む。

平成7年 4月
郷里三重県に北川正恭知事を誕生さす。
(写真左から野呂昭彦知事、坂口力衆議院議員、北川正恭前知事、中井洽衆議院議員(本人)、岡田克也衆議院議員、中川正春衆議院議員)

平成7年 9月
新進党三重県総支部連合会副会長に就任。

平成6年 12月
民社党解党。新進党結成。
新進党「明日の内閣」(政権準備委員会)の行政改革担当に就任。
「行政改革担当(大臣)」として、行政改革に関し11の法案を国会に提出。
これが後に自自連立の政策合意の中に盛り込まれ成立を見ている。

平成6年 9月
新進党結成準備委員会の組織委員長となる。

平成6年 7月
村山内閣発足。

平成6年 5月
羽田内閣で、法務大臣に就任。
「戸籍のコンピュター化」等の法案を成立させる。
刑法の法文のひらがな化をスタートさせる等、法務行政の近代化に務める。


平成5年 8月
衆議院商工委員長に就任。
「中小企業リストラ支援法」成立。
中小企業施策の充実をはかるとともに、景気、税制改革等の推進に全力をあげる。

平成5年 7月
6回目の当選。細川連立政権に参画。

平成2年 2月
5回目の当選。


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