これより会議を開きます。

内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
各案審査のため宮城県及び三重県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告を聴取いたします。

第二班、三重班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。

派遣委員は、団長として私、中井洽と、岩永峯一君、杉山憲夫君、小林守君、倉成正和君、水野賢一君、宮島大典君、中川正春君、石垣一夫君、平賀高成君、濱田健一君の十一名であります。

現地における会議は、津市センターパレスホールにおいて開催し、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、午後には内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案につきまして、まず、私からあいさつを行い、会議の運営及び議事運営の順序を説明し、派遣委員及び意見陳述者を紹介した後、それぞれ意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。

まず、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案については、意見陳述者は、三重県知事北川正恭君、愛知大学法学部助教授牛山久仁彦君、愛知学泉大学コミュニティ政策学部教授渡名喜庸安君の三名でありました。

以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、真の地方の時代を築くためには国と地方公共団体の権限と責任を明確にする必要があること、この国の形を大局的に議論する必要があること、法定受託事務とされたものについて地域的事務であれば自治事務とすべきであること、国による自治事務への関与及び市町村に対する都道府県の関与を限定すべきであること、都道府県から市町村に対して財源保障をせずに条例による事務移譲がなされる懸念があること、住民を代表する機能を有する地方議会の議員定数について上限を法定することに疑問があることなどについて、それぞれの立場から意見が述べられました。

次いで、各委員から意見陳述者に対して、地方分権一括法案についての地方公共団体の側からの評価、財政における地方分権のあるべき姿、法定受託事務の増加を抑制していく方策、社会保険行政において、地方事務官の行ってきた事務を国の直接執行事務とすることに伴って生じる住民サービスの低下、地方分権の定着に要する期間、市町村に対する都道府県の関与のあり方、駐留軍用地特別措置法の改正により憲法が保障する財産権が侵害されるおそれ、地方分権の一環として市町村合併が取り上げられている趣旨、地方自治基本法制定の必要性、地方分権一括法案及び中央省庁等改革関連法案の審議に当たって望まれる国会の姿勢などについて質疑が行われました。

次に、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法案については、意見陳述者は、株式会社百五銀行頭取川喜田貞久君、日本労働組合連合会三重県連合会会長北岡勝征君、三重県国家公務員労働組合共闘会議議長作田豊彦君の三名でありました。

以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、組織改革のためには実施部門への権限移譲、意思決定段階の簡素化、人事制度の改革、情報公開、責任の所在の明確化などが重要であること、行政改革は国民生活にどのような影響を与えるかを考慮するとともに一貫性を持って継続的に推進すべきでありそのためには指導者の強い信念が必要であること、国土交通省や総務省などの巨大省の設置により新たな権力集中を生むおそれがあること、情報公開の徹底を含む政策評価システムの充実の必要性、厚生省と労働省の統合の是非及び国立病院・療養所の独立行政法人化により不採算部門が切り捨てられる懸念があることなどについて、それぞれの立場から意見が述べられました。

次いで、各委員から意見陳述者に対して、独立行政法人制度導入が行政改革全体に与える影響、事後チェック型行政への転換の意義、政治主導の政策立案の是非、地方支分部局への権限委譲についての地方の側からの評価、今後の我が国の進むべき方向、企業と行政における情報公開の進め方、国立病院・療養所の経営形態維持の必要性、行政改革が弱者切り捨てになるおそれ、政策評価、行政評価のあり方、国家公務員の定員削減が行政サービス供給に与える影響などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。

以上が第二班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。

なお、速記録ができましたら、本委員会議事録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。

以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々の多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。

以上、御報告申し上げます。

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中井洽君。

与党を代表いたしまして、総括質疑に当たりまして、三十分間、総理初め関係大臣にまとめの質問をさせていただきます。

私自身、新進党結党時に行政改革担当をいたしておりましたし、国会に行政改革特別委員会がつくられましたときから理事をしてまいりました。今日、中央省庁の再編の法案が総括質疑にかかり、いよいよ採決ということになりまして、感慨新たなものがございます。

私ごとで恐縮でございますが、あした、私、誕生日でございまして、自分の誕生日に、数年間、賛否いろいろでありますが、国家の将来を見据えて論議をしてきたことが採決に入る、感慨深い五十七歳の誕生日を迎えます。

中央省庁、地方分権、そして情報公開、これらのことが一体となって二十一世紀の新しい国家の姿が見えてくるんだろう、このように思っております。一つ一つの法案それぞれに、私どもは、まだまだ足りないところも不満もあるわけでございますが、トータルとして有効に機能していってくれる、こんなふうにも考えております。

ただ、余りにも大きな改革でありまして、昨日も、団長をさせていただいて、三重県の地方公聴会へ参りました。中央省庁の統廃合等の陳述者の御意見を聞かせていただきましたが、やはり、あの膨大な法案を全部読んでどうだこうだと言える人はなかなかいらっしゃらない、姿も見えてこない、こういうところであろうかと考えております。

私どもは、中央省庁の改革の基本法に、私自身は反対をいたしました。しかし、その後、自自合意の中で、政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入、あるいは大臣の数の削減、あるいは公務員の定数の削減等、両党党首間で合意を見ていただいて、新しいこの方向、また、強力な推進力も入れてスタートをしたこの法案に賛成をする、こういう立場で臨んでいるわけでございます。

これから二十一世紀に向けて、中央省庁の再編、地方分権の推進、また情報公開、これが一体となって新しい国づくりをお互いがやっていくわけでありますが、私はやはり、国会も含め、あるいは地方自治体の首長さん、議員さん、あるいは役所の方々、国民全体の発想の転換、こういったことが一番必要だろう、私ども自身が先頭に立ってこれらの皆さん方に新しい国のあり方というのを説き続けていかなければ、なかなかこれらの改革も効果を上げない、こんなふうに感じておりますが、総理大臣のこれらに対するお考えと、また、国民全体に今回の改革をこれからも説き続ける、そういう決意をお尋ねしたいと思います。

まさにこのたびの改革は、明治十八年に内閣制度発足以来、日本の近代化の中で、中央集権的な行政システムの中で我が国の発展を願ってきたわけでございますけれども、今般大きくこれを改革いたしまして、日本の中央省庁の改革を含めまして、大きな変化をもたらすわけでございます。

この期するところにつきましては、ぜひこれは国民の皆さんの理解を得ていかなければならないことは当然でございますけれども、やはり新たなる機構改革も含めました大改革につきましては、これが国民に定着をし、そしてそこに、新たなる日本の行政のあり方につきまして、より国民のためになる施策を講ずることができれば、今回のこの改革の意義が果たし得るものと考えております。 　そうした意味合いにおきまして、大変大きな法律、数々ございますけれども、これらを一括してひとつ成立させていただきまして、政府としてはこの大きな変革に対処していきたい、こう考えておる次第でございます。

お話しありましたように、大改革でございます。今回、委員会等の論議を通じまして、何人かの議員の皆さんからお話が出ましたことの一つが、これだけの大改革を十分審議せずに採決に入るのはどうだ、こういう御意見がございました。また、行政改革だといいながら、中央省庁を大ぐくりにして巨大官庁をつくるというのはどうだろう、こういう御意見等も数多く出されました。参考人あるいは公聴会等でもそういう御議論があったわけでございます。

しかし、先ほどから申し上げましたように、大変長きにわたって論議を国会でも重ねてきたことであります。同時にまた、一府十二省という形で省庁を再編するわけでございます。再編する以上は、くっつけなければ到底再編できないわけでございます。そういった意味で、これらのことを一つ一つ御理解をいただくのは本当に並大抵のことではないと、私は国会審議を聞かせていただきながら感じたわけでございます。

私どもは、政府委員の廃止あるいは副大臣制の創設、そしてこのことによって国会の立法の過程を政治家が責任を持ってやれるようにしていこう、こういう大改革を提言して、小渕総理にお受けとめをいただいて、自自合意の中で、この法案と一緒に議員立法で提案をして、国会各党、御論議をお願いいたしております。

残念なことに、まだ各党各会派の十分な御理解を得られずに、この議員立法の方が遅くなって、中央省庁の改革、副大臣制度等が盛り込まれておりますこの法案が先に採決をされるということになりました。国会だけでもまだこの改革の意義、中身、十分理解をされていない、ここら辺をどういうふうにこれから国民に御理解をいただくのかという点で、政府委員制度の廃止、副大臣の制度の創設を提唱した一人として、自治大臣におなりになっておる野田大臣の思いをお尋ねいたします。

今、この中央省庁改革を初め行政改革問題に取り組んでこられた中井先生の、思いを込めていろいろ御意見を交えてのお話を承りました。

今回の中央省庁の改革問題、お話の中にもございましたが、いろいろ御意見がありましたけれども、随分前進をしてきているということはもうこの委員会の質疑の中で申し上げたとおりでございます。この点は、まだこれが完結編ではないので、この中央省庁における再編、さらにはこれからどうやってその中身をスリム化していくかということも当然これから同時に動いていかなければならない課題でもございます。

それから、地方分権の推進の問題も、いわば整備法的な形での地方分権を一括して推進していくということは今御審議をいただきやっておりますけれども、これも完結編ということではなくて、いわば大きな第一歩を踏み出したということだと思っています。財源的な手当て等々、まだまだこれをさらに充実させていかなければならない残された課題も多々あるわけでございます。

いずれにしても、そういう歴史的な、本当に明治維新あるいは終戦直後、こういったことに匹敵する、それだけの大作業でありますので、なかなか今日まで時間がかかってきた。しかし、やはり今回先生方の御協力を得て大きな前進の第一歩を踏み出すことができたということは画期的なことであるというふうに評価をし、また、これで終わるものではないんだ、これは大きなステップなんだという思いの中で、これからもさらに気持ちを引き締めて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたが、私どもも内容を一つ一つ詰めていけば申し上げたいこともある、また、違うんじゃないかとあえて異議を申し上げたいところも個人的にはあるわけでございます。各党の方々からも、行政改革を進める立場からいろいろな御意見が出てまいりました。

しかし、こういう改革は、待っておって一〇〇％これでいいというところでやろうとすれば、時間が経過をして、到底今の日本はそういう時間的余裕がないところまで来ておると私どもは感じております。中央省庁の改革、地方分権の推進、情報公開、これは一体となってとにかくスタートを切る、そして、その中でいろいろと足りないところを補っていく、また、今大臣のお話にありましたように、改革を進めていく、こういう姿勢が必要であろうと考えております。

そういう意味で、この中央省庁の改革、再編は、既に橋本内閣で決められました基本法にのっとってつくられたわけでございますが、その中で、本年四月二十七日、小渕内閣で、行政コスト削減に関する取り組みの方針、こういうのを御決定いただきました。平成十一年度から十年間にわたって全省庁が一体となって行政コストの三〇％削減に取り組んでいく、こういうことでございます。大変結構なことであろうかと思います。

しかし、三〇％という数値を含めまして、役所側のいろいろな抵抗もあり、なかなか難しいことも多いと私は拝察をいたします。これらをとにかく改革をなし遂げるという思いでやるという総理の御決意をお聞かせをいただきます。

行政コストの削減につきましては、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、今御指摘のように、内閣におきましても、四月二十七日に行政コスト削減に関する取り組み方針を決定いたしたところでございます。

この取り組み方針におきまして、行政の減量化、行政の効率化という両輪によって、行政コストの削減のための不断の努力を行っていく必要があるとし、当面、行政の減量化については中央省庁等改革の推進により、行政の効率化について今回の方針で掲げられた取り組みを中心として、全力を挙げて取り組むことといたしております。

また、この方針におきまして、中央省庁が所掌する行政は、おのおの行政目的や手法を異にし、その効率化のための手法もさまざまであること、行政コストについては、単に人件費や事務費といった行政経費としてとらえるよりも、むしろ広く行政全体の生産性向上に資する概念としてとらえる方が適切と考えられることから、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標により計測される行政コストを平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標といたしております。

各省庁は、今後この方針に従いまして、行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組むことといたしておりまして、その進捗状態を見きわめつつ、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、この目標を達成することに最大限努力してまいりたいと思っております。

いずれにいたしましても、コスト削減というものはいろいろの面で大変抵抗を伴うものでございまして、何はともあれこの三〇％削減、この目標を打ち立てまして、それが達成のためにあらゆる角度から各行政庁の努力を期待いたしておる次第でございますし、またこの目標達成のために、ぜひ今後とも十分なレビューといいますか、あるいは指示といいますか、こういうことをいたしまして、この大きな目標達成のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

この閣議決定の前後に私どもも検討させていただきましたが、これは現在の省庁別にそれぞれ方針が盛り込まれているわけでございます。既に、来年度予算等から一府十二省体制に向かっての予算要求等がなされるのでありましょう。当然この三〇％削減ということに関して、一府十二省という体制でまた新たに目標をおつくりいただかなきゃならないのだろう。

今年度、来年度は、それぞれ省庁別でスタートをされるのでしょうが、来年ぐらいにはコスト削減の成果を十分御点検をいただいて、そして、一府十二省での三〇％行政コスト削減に向かってのスケジュール、こういったものをどうしてもお立ていただくべきだと私は思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきます。

当然のことながら、一府十二省体制に相なりますれば、それぞれ省庁の大きさも大きく変化してくるわけでございます。いずれにいたしましても、新しい体制になりましたら、しかとそれぞれの省庁におけるコストの問題につきましても再点検をいたしまして、究極三〇％目標達成のできますように考慮していかなきゃならぬ、こう考えております。

次に、議論がいろいろございました公務員の定員削減二五％目標ということについてお尋ねをいたします。

基本法のときにもかなり論議をいたしましたが、一〇％ということで方針が定められた法律が通過をいたしました。小渕総理は自民党の総裁選挙の公約において二〇％とおっしゃられ、そして自自合意の中で二五％という合意に達して、この中に盛り込まれているわけであります。私どもはこれを全面的に賛成をして、この法案にも賛成をする決意をいたしました。

ここに至りました思いや経過を簡単に総理から御報告いただければありがたいと思います。

今、中井委員からも御指摘のように、この経過につきましてはそのような経過をたどりまして、私自身も責任ある立場、すなわち総裁としての公約、そしてまた総理大臣となりまして、自由党との党首間の話し合いによりまして、この問題の重要性にかんがみまして、究極十年間二五％の方針につきまして、自由党、自民党の合意のもとで閣議決定いたしたところでございます。

この合意を尊重いたしまして、与党とも緊密な連絡をとりまして、この方針に沿った定員削減を必ず実施していかなければならないという公約を国民にいたしたものと理解をいたしております。すなわち、各省庁の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に進めまして、増員の徹底した抑制を図ること等によりまして、二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたしてまいりたいと考えております。

問題は、私どもは公務員の生首を切れと言っているわけではありません。また、一律にどの箇所でも部署でも二五％を十年間で削減しろと言っているわけでもありません。ここら辺いささか、誤解を与えたり、あえてそういうことを言い立てて不安をかき立てる方もおられることは大変残念なことでございます。

担当の太田長官に重ねて申し上げますが、要は、今総理の御答弁のあったように、十年間の計画的削減は削減で進めていく、しかし、来年度からの採用を含めて、増員の徹底した抑制を図りながら、独立行政法人化の進捗状況を見て、終局的には二五％定員を十年間で削減する、こういう方向で最大限努力する、こういうことで間違いないと御確認をいただくと同時に、決意を承ります。

総理からも御答弁がありましたとおり、自自連立の合意を尊重し、政府として、与党とも密接に連携しつつ、二五％純減を目指した定員削減を実現してまいる覚悟であります。

具体的には、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画におきまして八十九の事務事業の独立行政法人化を決定したところであり、これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁等改革における行政組織の整理に関する取り組み、平成十二年度から新規採用を減らし増員の徹底した抑制を行うことなど、十年間にわたるさらなる改革努力を行うこととしているところであります。

時間がなくなりますが、あと二問だけお尋ねをいたします。

今回の法案改正で、政治主導の強化、こういったことが多く盛り込まれてまいりました。そういう意味で私どもも、政府委員制度を廃止して、副大臣そして政務官、こういう形で自自の話し合いを終え、法改正をお願いいたしているところでございます。

しかし、その中で、内閣官房にそれらの者を置くか置かないか、いろいろと論議のあったところでございます。結局、内閣官房には政務官を置かずに、内閣総理大臣補佐官を三から五名にふやす、こういうようなことで担当者間で話が決着をしたと私どもは聞かせていただいております。そして、その決着の中は、三から五にふやした二人はやはり国会議員を充てて、内閣官房においても政治の主導性というものを図っていくべきだ、こういう思いであったと私どもは聞かせていただいておりますが、総理の御認識を確認させていただきます。

内閣総理大臣の補佐官は、内閣総理大臣のブレーンといたしまして、内閣総理大臣に進言、意見具申をする上で高い識見が求められることから、国民に直接選挙された国会議員等がつくにふさわしい職であり、国会法でも国会議員の兼職制限がかからないように手当てをいたしておるところでございまして、今中井委員御指摘の点につきましては、成立後におきましては、内閣総理大臣補佐官の選任につきましてもそのような趣旨で対処されるものと理解いたしております。

今回の法案提出に関しまして、私どもは、自民党内であるいは政府内で数々の調整が行われた後連立政権に加わりましたので、私どもが加わる以前に決められたことについてとやかくは申し上げないということで、幾つかの点を党首間で合意した中で、この法案に賛成の立場で臨んでまいりました。

ただ、一つだけ我が党は、防衛庁は国防省という名前で当然省に昇格をさせて、国家の一番大事な任務であります国防というものに誇りを持って当たらすべきだ、このことを強く主張してまいったところでございます。

過日、我が党の中村議員からも総理に御質問を申し上げました。今日の日本の状況の中で、いつまでも古い防衛論や固定した平和論や概念で、防衛庁に置いておけば安心だなどという情けない発想じゃなしに、堂々と国会で国防を論じる、そして任に当たる者も、省として当然誇りを持ってやっていく、こういうことで当たり前だと私は考えております。

過日、予算委員会で民主党の菅代表がガイドラインの問題で御質問をなさいまして、その中身を聞いておりますと有事法制化を御提案であった、私はこのように考えて、理事席から、それは大変結構だ、有事立法大いにやろうとやじったのを懐かしく覚えております。民主党さんからも、野党として極めて具体的な、有事立法と言われるものについての御提案があるやに聞いております。 　そういう時代に、いつまで防衛庁という名前で置いておくのか。私どもは、国防省として胸を張って国防というものを論議すべきだ、このように考えておりますが、総理のお考えを重ねてお尋ねいたします。

変貌いたしております国際情勢の中で、国民が、自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識をいたしております。

今般の、防衛庁をそのままに残しますことにつきましては、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題につきましては、別途政治の場で議論されるべきものと考えておりますが、衆参両院におきまして、自由党議員各位からも、同様な問題として本問題を取り上げられております。

今般は、申し上げましたように、防衛庁としての存在としてこれを残すことにいたしておりますが、今委員の御指摘のような、いわゆる国防省という名称をとるべきということにつきましては、今いろいろな議論が展開されておるこの時点というものは認識をいたしておるところでございます。

終わります。