中井洽君。

私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対しまして、橋本総理に質問いたします。

まず初めに、この法案が政府の予算編成権を長期間にわたって拘束することについてであります。

総理、あなたの自民党総裁としての任期は、あと二年もありません。問題山積で、辞任説さえささやかれ出し、来年度予算編成ですらおできになるかどうかと言われています。その総理が後任の内閣に対し、二〇〇三年度まで、内閣の最大の機能の一つであります予算編成権を拘束しようというのであります。

我が国における予算制度のあり方から考えて、財政の構造・制度改革に関することを法律化し、その進捗状況を適宜に把握するなどの内容であれば、法制化することも妥当であります。しかし、この法案は、構造改革に関することはすべて抽象的な表現にとどめ、具体的な内容はなく、ただ単に年度ごとの縮減を義務づけているにすぎません。 　我が国の予算制度の精神を阻害する法律であることについて、総理の御見解をお伺いします。

次に、本法案が今の日本経済に与える影響についてお尋ねします。

今日の日本経済は大変深刻な状況にあります。公定歩合〇・五％という超低金利政策を二年間変更できなかった異常な事態にあります。この低金利で、しかも、政府がしばしば穏やかな回復基調と発表しながら、株価は一万八千円台を大きく割り込んでいます。低金利で救われるはずの金融機関や建設業関係の不良債権の精算はいつまでたっても終わらず、倒産が相次ぎ、先行き不透明であります。一般消費に至っては、前年比マイナス一一％という二十数年ぶりの落ち込みです。どれを見ても、どれをとっても、日本経済に明るい面は何一つありません。

この悲惨とも言える状況をつくり出したのは、言うまでもなく橋本内閣の失政であります。私たち新進党の真剣な忠告を無視し、景気に対する診断を誤り、消費税や医療費のアップ、特別減税の廃止等で九兆円の国民負担増をあえて実行したことがすべてであります。超低金利政策で一年間四兆円以上の利息を値切られた上に、九兆円の負担増では、消費が低迷するのは当たり前であります。治りかけている病人に冷水を浴びせて肺炎を起こさせるような政策をおやりになったのであります。総理は、この明らかな経済運営の失敗をどう認識されているのか、率直にお尋ねいたします。

本法案では、二〇〇三年度に向かって毎年財政赤字と赤字国債を減少させることが義務づけられています。膨大な赤字国債や地方債の累積残等を考えたとき、当然、思い切った対策が必要であります。しかし、現在の激しい不況の中でこの法案に沿った経済財政運営を二〇〇三年度まで続けるとしたら、肝心の国民生活や我が国の経済がもちません。これこそ角を矯めて牛を殺すの例えそのものであります。今最も効果的な経済財政対策は、橋本内閣の大胆な政策転換であります。

総理はけさの閣議で、従来の発想にとらわれぬ景気対策を指示されたようでありますが、市場はそれを全く信頼せず、株価は午後も下落し、一万七千五百円を切っているのであります。 　日本経済を短期的に潜在成長経路に戻すことを最優先にし、中期的な展望として、民間市場経済を拡大し、担税力を強化し、財政赤字を縮小するという考えをとるべきであります。経済活動を現在の閉塞状況から解放し、国民に安心と明るい展望をもたらすことが必要なのであります。特に、私たちがかねてから提言しています法人課税の実効税率を１０％下げる四兆円の減税や、所得課税の二兆円の減税を速やかに実施すべきであります。

私どもの減税による景気対策に懐疑的であった各界の人々から減税を求める声が日々に高まり、今や与党、自民党や社民党の中からさえも大幅な減税要求が出ているではありませんか。総理、減税を含む景気対策を早急に実施なさるおつもりはありませんか。それとも、あくまで現行の政策を続け、補正予算も組まず、日本経済の破綻に向かわれるのですか、お考えを承ります。

法案の内容についてお尋ねします。

本法案は、財政構造改革法案という名称にもかかわらず、内容的に構造改革と考えられる規定が全く見当たりません。当初予算のみが対象で、補正予算は対象外となっています。地方財政については抽象的な記述しかなく、特別会計については言及もありません。要するに、本法案の実態は、単なる一般会計歳出及び赤字削減目標法案と言っても過言ではありません。

財政の構造改革を実効あらしめるためには、国と地方の行政や税の分担のあり方の見直し、規制緩和を断行する中で、行政と民間の役割分担の見直し、行政組織、人員、経費の見直し、特殊法人のあり方、公共事業や社会保障のあり方や長期的見直し等の諸改革が具体的に含まれたり、同時進行で実行されなければなりません。総理のお考えを具体的にお尋ねいたします。

次に、いわゆる公共事業についてであります。

国民にとって財政再建で一番わかりやすいことといえば、公共投資であります。この法案では、公共投資支出のテンポを落としているだけにすぎません。しかも、平成十年度を初年度とする公共投資は対象から除外されています。支出計画の中期的な構造を変えることなく、ただ単純に実施期間を二年間延長して七年とし、支出増加のテンポを遅らせているにすぎません。民間に比べ二割から三割も高いと指摘されている単価の引き下げや、補助金の一括交付などの制度的な改変についても全く盛り込まれておりません。

公共事業のあり方、特に単価の見直しについてどう考えるのか、また、入札制度について改革するつもりはないのか、公共事業の制度改革に関するご意見を伺います。

次に、社会保障についてであります。

社会保障についても、法案には増加額の抑制だけで、改革に相当する何らの具体的な記述はなく、これもまた量的縮減のみが規定されております。しかも、来年度の社会保障関係予算については、自然増分の八千億円を三千億円に圧縮するとしており、その根拠は全く不明であります。

さらに、雇用保険の高年齢求職者給付金の廃止を含めた見直しだけが具体的に規定され、それ以外の医療、年金等の制度改革はすべて「検討を加え、その閣下に基づいて必要な措置を講ずる」とのみ規定されているのであります。抜本的な改革を後回しにして、結局は国庫負担の削減や自己負担増など国民へのしわ寄せにつながるという危惧を抱かざるを得ません。

来年度の自然増分を三千億円に圧縮する根拠は何なのでしょうか。社会保障の制度改革に関するご意見とあわせてお尋ねをいたします。

次に、財政赤字の目標値として、対ＧＤＰ比にＳＮＡ，国民経済計算上の貯蓄投資差額という概念を使っていることについてであります。

貯蓄投資差額を目標値とするのでは、一部の事業や融資の特別会計、公団、公庫、特殊法人などはＳＮＡ上の財政部門に入らないため、建設国債に裏づけられたこれらの赤字に財政赤字をしわ寄せして操作し、ごまかすことも可能となる余地を残しました。

現に、過去の実績値では、国債と地方債の発行額の合計よりも貯蓄投資差額の方が毎年度数兆円程度、対ＧＤＰ比三％も貯蓄投資差額に方が少ないのであります。つまり、この目標値を使っただけで、何の努力もなく、。対ＧＤＰ比三％という目標と言えるのでしょうか。

なぜ明確に、国債と地方債の合計額としないのか。また、赤字国債の発行ゼロのみを目標として、建設国債になぜ何らの言及もないのか。法案の肝心かなめの目標の値として、操作可能な貯蓄投資差額を目標値として法律化した理由について、明確な答弁をお願いいたします。

さらに、単年度ごとのフローも目標値だけで、債務ストックの対ＧＤＰ比は目標値として言及がありません。国鉄清算事業団や国有林野事業特別会計などいわゆる隠れ借金への対応についても具体的な記述はないのであります。債務の累積残高、ストックについての目標値を設定しないのはなぜか、総理の御意見を伺います。

この法案には、このほかにも多くの疑問点があり、財政改革の名に値しない法案であることは既に明らかであります。橋本総理の他の改革と同じく国民に苦痛と負担増を押しつけながら、明るい見通しも夢も持てない改革であります。現状に対する甘い認識の中途半端なものであります。かつてない厳しさに直面している日本の現状を十分に把握され、早急な景気対策や、真に改革案にふさわしい諸改革に火だるまになって取り組まれることを総理に強く求め、質問を終わります。

中井議員にお答えを申し上げます。

まず、本法案が政府の予算編成権を拘束する、これについて是非を問うという御指摘をいただきました。 　しかし、議員よく御承知のように、この法律案は、個々の経費について網羅的に、具体的な予算計上額を数字をもって定めるものではございません。予算とは法的に性質の違うものでありますから、内閣の予算編成権との関係での問題はない、そのように考えております。

次に、平成九年度予算がデフレ予算だという御指摘をいただきました。

しかし、財政は、近年、バブル崩壊後の景気後退に対処するために減税や公共事業の増加などを行ってきたこともありまして、巨額の赤字が累積し、このままでは、将来世代に対して過重な負担を負わせることが明らかであります。そのために、先行する所得減税に見合った消費税率の引き上げを行い、歳出面でも削減に取り組むなど、財政構造改革の第一歩をスタートさせました。

このような改革は、短期的には痛みを伴います。しかし、中長期的には、国民負担率の上昇を抑えること、あるいは公的部門の簡素合理化などにより、経済の活性化に資するものと考えております。

今後の経済運営におきましては、安易に財政に頼るのではなく、民家需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本であると考えておりますし、そのためには、財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現がますます必要だと考えております。

また、財政構造改革と経済運営について、このような財政経済運営を二００三年まで続けたら我が国経済はもたないという御指摘がありました。しかし、もしそれならば、赤字公債を追加し、公共事業を追加するという手法が今我々にとれるでしょうか。私は、この改革は、短期的には痛みを伴うものの、中長期的には国民負担率の上昇を抑え、また、公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものである、そのように考えておりますし、そのためには、規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現がますます必要だと考えております。

殊に、今日、景気が緩やかに回復しているといいながら、その回復に従来のような力強さが感じられぬ、不透明感が漂うという御指摘を受けるのも、まさに構造的な問題のあらわれであり、内閣を挙げて経済構造改革を協力に進めながら、内需主導型の経済運営を図っていきたい、そのように考えております。

法人課税及び所得税の減税についてのお話がございました。

この一環として、法人課税につきましても、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行い、十年度税制改革において結論を得るといたしております。また、特例公債を発行せざるを得ない状況のもとにおける減税につきまして、現下の危機的な財政状況を考えるとき、これを実施することはなかなか容易ではないと考えております。

今後とも、経済の動向を注視しながら、経済構造改革の強力な推進を初めとして、政府として責任を持って適切な経済運営に努めてまいります。

次に、この法律案と補正予算あるいは特別会計、地方財政の規定についてのお尋ねがございました。 　補正予算につきましては、財政法第二十九条の補正事由を厳正に判断し、適切に対処していくこととして、改めて本法律案に規定をする必要はないと考えております。

なお、本法律案における財政健全化目標は、いずれも実績の数値でありますことから補正予算についても改革の趣旨は反映していくものと考えております。

特別会計につきましては、本法律案において、財政運営の当面の方針として、特別会計を含むすべての歳出分野にわたる改革を推し進めることといたしております。

次に、地方財政につきまいては、地方自治の視点からは、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束する手法はとり得ません。こうしたことから、本法律案におきましては、地方財政計画における地方一般歳出を抑制するとともに、各地方自治体に対して徹底した行財政改革を強く要請し、地方財政の健全化に積極的に取り組んでまいることとしております。

次に、国と地方の税源配分のあり方についてのお尋ねがございました。

財政構造改革法案は、財政構造改革の当面の目標の達成に向け、歳出の改革と縮減のための具体的な方策と枠組みなどを規定しているものであります。税制につきまいては、別途、各年度の税制改正の中で検討していくことといたしております。地方税源の充実確保は地方分権の推進にとって重要な課題であり、国と地方の税源御分のあり方につき、今後とも真剣に検討してまいりたいと思います。

次に、この法律案には具体的な規定がないという御意見をいただきました。しかし、本法律案は、重要な経費ごとにめり張りのきいた量的な縮減目標を設定し、歳出構造を改革するとともに、量的縮減目標達成のために、個々の歳出の中身に踏み込んだ改革を行うことが構造改革に直結すると考えております。また、制度改革の内容についても規定しており、これらにより財政構造改革を着実に推進していくことが可能であると考えております。

なお、この法律案におきましては、財政構造改革の趣旨につきまして、規制緩和等による経済構造改革を推進しつつ、将来に向けて効率的で信頼できる行政を確立するなど、我が国の緊要な課題に柔軟に対応できる財政構造改革を実現することとともに、財政運営の当面の方針として、国と地方、国と民間の役割分担を見直しながら、すべての歳出分野を対象とした改革を進めることといたしております。

また、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制する旨規定いたしております。

次に、公共事業について幾つかの御指摘がございました。

六月三日に閣議決定いたしました「財政構造改革の推進について」の中におきまして、公共工事の建設コストの縮減及び国の補助対象の縮減、採択基準の引き上げなど、補助金の見直しを図ることを既に決定いたしております。 　次に、入札制度についてのお尋ねがございました。

公共事業の入札、契約制度につきましては、平成六年度から、大規模工事への一般競争入札の導入や指名競争入札の改善など、透明性、客観性、競争性の大幅な向上を図るための抜本的な改革を実施してきたところでありまして、今後ｈ、一層その定着、浸透に努めていきたいと考えます。

次に、社会保障制度改革についてのお尋ねがございました。

少子・高齢化の急速な進展、経済成長率の低下という環境の変化の中におきまして、社会保障のニーズの変化に対応しながら、効率的で質の高いサービスを提供できる安定的な青銅をつくり上げていくことが必要である、そう考え、今後、介護、医療、年金などの改革を順次進めてまいります。

また、財政構造改革を達成いたしますために、社会保障関係費につきましては、対前年度伸び率を高齢者数の増によるやむを得ない影響分以下に抑制する、そうして観点から、対前年度三千億円を加算した額を下回ることといたしております。

次に、財政赤字の定義についてお尋ねがございました。

貯蓄投資差額は、国連が設定いたしました国民経済計算の体系における財政赤字の定義として国際的に広く用いられていること、法律には定義の明確性が求められていることから、今回用いることといたしました。

なお、国と地方の公債金収入額の合計が貯蓄投資差額より大きい、これは、前者では償還額がカウントされていないことなどによるものであります。

次に、建設公債の減額、赤字国債の発行ゼロのみを目標とし建設国債に何ら言及がないという御指摘がございました。

建設公債と特例公債の区別にとらわれず、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰを三％以下とすること、及び国の一般会計について公債依存度を引き下げることを、財政構造改革の当面の目標としてこの法律案には盛り込んでおります。 　次に、国鉄長期債務及び国有林野事業の経営改善について、これに対しての具体的な記述がないという御指摘がございました。

これの経営改善のあり方につきましては、本年中の対応について閣議決定が行われているところでありまして、本法律案において改めて同様の規定を置く必要性は薄いと考えられ、この法律案には盛り込んでおりません。　債務の累積残高に対するお尋ねでありますが、財政構造改革法案においては、当面の目標として、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％以下にすることなどを規定しております。

この達成によって公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけた後には、昨年十二月に閣議決定されましたように、速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質を構築してまいりたい、そのように考えており ます。