中井洽君。

私どもは、この法案に賛成であります。

ここ十年間ぐらいをとりましても、すさまじいＩＴ革命の中で、電波の利用ということに関してどんどんと柔軟に郵政省も対応をされてきたし、当委員会も、そういったものを認めて法案等成立をさせてきた、こう考えております。今回の法律も、そういう流れの中で、公開をし公正、公明を期すということで大いなる前進か、こういうふうに考えております。

その中で、流れが速いですから、振り返りますと、電波利用料の議論をしたときなんかのことを思いますと、随分安くやっちゃったなと。あのときには、随分高いじゃないかという論議ばかりだった。ここら辺が随分、先を見るというのは難しい、こんな思いがいたします。

タクシーだとか漁船だとかそういう日々の御利用の中で利用料というものをとやかく私どもは言うつもりはありませんが、携帯あるいはテレビ等のキー局は、電波を利用して大変な利益を上げていらっしゃる。ここら辺は少し考え方があるのかな。あるいは逆に、携帯の電話の料金、本当に高いじゃないか。こんなことを思わざるを得ません。

この辺について、大臣、何かお考えがあればお聞かせをいただきます。

まさに情報通信時代の到来で、いろいろな意味で中井委員に御支援をいただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思っております。

いずれにいたしましても、携帯電話も爆発的な人気になっておりまして、もう固定電話を超えた時代になってまいりました。そういう意味では、携帯電話につきましては、平成九年十月の包括免許制度の導入によりまして、電波利用料の一〇％、これは六十円ぐらいの引き下げになっておりますし、それから、免許申請手数料の負担軽減というようなことも考えておりますし、低廉化の方向というものはいろいろな意味で着々と今実施されてもおります。

そういう問題はこれから、日本の高いという問題をクリアしていくには重要な局面だというふうに思っておりますが、しかし、これも一つの限りある資源でございますから、いろいろな電波の振り分け方法ももろもろ考えていかなきゃなりませんし、日本は日本型の、オークションというような形ではなくて、しっかりと申請者を審査して、そして免許を与えるという方法、そしてまた、そこにまた新たな競争の原理がどんどん起きていきながら低廉化の方向に向かっていくというようなことを含めて、これからも御指導いただきながら、着実にそういう情報通信時代の構築のために頑張っていきたいと思っております。

携帯の電話というのは、先ほども御質疑ありましたが、地域によっては電波が飛んだりとかいろいろなことがありますから、まだまだ設備投資は要るんだろうと思いますが、もうほとんど日本じゅう、携帯の使用というものは可能な状況になっている中でありますから、一時のような設備投資というのはもうそんなに要らないんじゃないか。

そういったことを考えると、携帯の料金というものをもう少し考えてもらう必要があるだろう。特に器具なんか、新しい機種が出たらみんなただになる。料金のところでのコントロールだ。こういう形態でやっているということ自体、びっくりするようなことであります。

いろいろなところがおくれていると言われている日本ですが、この分野はすさまじく進んでいるわけですから、もっともっと利用が可能なようにぜひ努力をいただきたいと思います。

それからもう一点は、電波というもの、これは割り当てられる。割り当てられたら、半永久的に、返還をしない限りはお使いになる。初めのときだけ審査だ。こういう状況でありますから、これを御利用いただく方は、当然、ある意味で公共のものを永久に使っているという認識をお持ちいただかなきゃならない。その中で、特にテレビだとかラジオだとか非常に世論に対して影響力のあるところは、本当に慎重にやってもらわなきゃならないと思っています。

放送法という法律もありますが、アメリカなんかは、放送の中身、お互いチェックなんかできようがありませんが、放送の中身に関してはやはり裁判ということで迅速に決着がつく。同時に、懲罰的過料という制度がありますから、名誉毀損なんかでも大変な金額が命じられるときがある。日本はそういう制度がなくて、裁判が三年も四年もかかる。そして、名誉毀損というようなことで賠償を命じられても、二百万ぐらいというところ。大きな放送局にとっては何の痛みもない。それだけだとは言いませんが、少し野方図じゃないか、このことをいつも感じているわけでございます。

国会や政党が、あるいは国会議員がこういったところへ口を出すというのは僕はいけないとは思いますが、ＮＨＫの予算のときも少し論議を申し上げました。そういう中で、この電波に関して言えば、例えば、数年間、地方局で幾つか、広告をとって放映しなかったという事件が相次ぎました。こんなのは全く詐欺じゃないかという思いがするわけでございます。ところが、そういったところに何ら懲罰もなしにそのまま免許が引き続き、あるいは電波の割り当てがそのまま引き続き行われている。こういったことは本当に、半永久的利用を認めている中でいいのか、私は痛切に感じておりまして、幾つかの機会に申し上げたことがございます。

残念ながら何も対応をなされずに、今日までそういう局は営業をなさっていらっしゃる。これらについて、大臣はどういうふうにお思いであろうか、この機会に御意見を承ります。

いろいろそんなことがニュースで、福岡からあるいはまた静岡から、私どもも見ているわけでございます。私もかつて民間放送に籍を置いたことがございまして、言ってみれば、広告料によってその事業が成り立っているということを考えますと、いつ幾日、どんな時間帯で、何時にどういう形で放送したというのを同時録音しながら、スポンサーも逐次自分の広告を聞いているわけではありませんし、見ているわけではありませんので、それをまたモニターをして、しっかり広告料という信頼関係をつくるというのに大変な苦労をした時代を私どもも体験いたしました。

しかしそれが、のど元過ぎればじゃありませんけれども、だんだんイージーになってきて、わからないだろうとか、そういう形の経営のずさんさというものがそういうものを惹起したというようなことを思いますと、当然スポンサーはその放送局を信頼していかない。また、そこの地方局における親局、中央局、キー局というのがありますけれども、また一方ではそこが厳しくそれを指弾して、経営改革をしてというふうなことになっていきます。

これでも、五年を目途にそうした免許のあり方についても取り上げるというような形にもなっているわけですが、我々も我々としての、郵政省が電波の責任の所管でございますから、当然いろいろな意見を申し上げながら、やはりそのようなことのないような方向はこれから指導していかなければならないというふうに思いますし、何よりも、事業者のモラルの問題が欠如されているとしたら、そこがまず一番問われるべきものだというふうにも思っております。

電波の申請というのは、実は書類から何から物すごい複雑でございます。かなり規制緩和で緩和はされてまいりました。初めのときだけは猛烈にやる。しかし、一遍出してしまえば後はずっとという体制が安心を生んでいるところもあるのではないか。ここら辺を含めて、お互い十分論議をしていきたいし、郵政省におかれましても、十分な行政を心がけていただきたい、このように思います。

時間が少しございますので、大臣、この間内閣総辞職の経緯についてお尋ねをいたしました。これは理事会で御協議をいただきますので、大臣に、政治家として、その後のことについて少しお考えをお聞きしたい、このように思います。

まず一つは、一日の夜、三党党首会談が行われて、私どもの党首は、持ち帰って相談をする、こう言って官邸を出たわけですが、官邸を出た直後、現森総理、森幹事長等から、連立は解消した、こういう御発表があって、一連の動きがあったわけでございます。

自自あるいは自自公で一年数カ月やってまいりました連立を自民党さんの方が解消なすったわけで、いろいろな動きはよく知っておりますが、表面の理屈としてはどういうことで解消になったと大臣は御認識でございますか。

この前の委員会でも御指摘をいただきましたが、私は、小渕前総理の入院につきましては、四月二日二十三時三十分ごろ、十一時半ごろの……（中井委員「全然違うことを聞いていますから」と呼ぶ）自来、それぞれ国会で、青木官房長官がその経緯も含めていろいろお話しされておりますので、それに尽きるという思いでございます。

質問に答えてくれますか。

申しわけありません。

その辺のところは、それぞれの判断に基づく形でそういう結果が到来した、このように思っております。

別に感情でどうだこうだじゃなしに、政策の実行を求めて、自民党さんの方から、総理の方から、それはできない、こういうことで連立解消になったという経過は御承知でございましょうか。

昨年一月に自自連立、それから自自公という形の枠組みになっていったわけでございますが、私も当時は総務会にもおりまして、こういう経過はいろいろな形で議論をし、そしてまた、参議院の現状を思えば何よりも大切なことだという思いで、私たちも連立というものに全面的な賛意を持たせていただいております。

そして、いろいろな政策のお互いの話し合いの経過も、総務会においても議論をしてまいりました。しかし、それぞれが約束されたことはできる限り実行していくということでございますけれども、民主主義でございますから、なかなかそこは、早くできるもの、あるいはできないもの、つかさつかさの人たちはそれぞれいろいろ大変な御苦労をしながら、しかししっかりと接着剤をお互い持ち合わせながら、これが崩れないような方向は模索してきたと私どもは思っております。

しかし、月日がたっていくにつけ、あるいは国会の日程がいろいろ時間的な余裕を失うにつけ、いろいろな形が各党から出てくるのは当然のことだと思いますし、それに対して、それがなかなか果たせないことによって、お互いにまたちょうちょうはっしと議論をやりとりすることは当然なことだというふうに思います。

しかし、それはまたそれぞれの政党の長たる人たちにその最終的な判断をゆだねるという方向は、私どもはそういう思いでその推移を見守っていたということが、私の率直なところでございます。

私は、過去十数年間民社党におりまして、その当時から連立政権というのを議論してまいりまして、政策を掲げてやればいいんだ、こういう一貫した形でまいりました。

今回、合意した政策を実施することは不可能だ、こういうことで連立を解消するに至ったことはやむを得ないことだ、これはこういうふうに考えておりますし、感情的しこりを残すつもりはありません。

きょうお尋ねをいたしましたのはなぜかといいますと、一つだけわからないことがある。そういう内閣のいろいろな動きを受けて、三日の日に、自民党さんと公明党さんといわゆる保守党さんというところで、当時の森幹事長を含めてお集まりになって、連立をお決めになった。ここまでは、それはそのとおり。そのときに、政策はどうするんだといったら、従来の政策を合意する、実施する、こういう発表があったわけでございます。

私ども、出ておりますから詳しくはわかりません。しかし、私どもと一日の日には、実行できない、不可能だ、こう言われて連立を解消されて、二日後には同じ政策で連立をするというのは、少し政党として原理、原則というのがないんじゃないか。ここら辺がちょっとわからないもので、ここに西田議員もおってまことに恐縮でございますが、大臣のお考えをひとつお尋ねさせていただいた次第でございます。

川の流れも、速い川の流れがあり、緩やかな川の流れがあり、その辺が、お互いに、速い流れが好きだという人といたり、そうはいかない、やはりゆっくりと、しかし到達する海へ向かう気持ちは同じだ。富士山も、静岡から登る人もいれば、山梨から登る人もいる、しかし目指すは頂上だ。しかし、おれはどうしてもあしたからは静岡側から登らなければ一緒に登らないといえば、これはやはりちょっと登れないなという思いにもなるだろうし、この辺は、私は、難しいいろいろなメンタルな部分があるだろうとも思います。

これらも一つ一つ、保守党さんと連立ということになったときには、その継承をするということも、それもいろいろな時間的なことを踏まえて、その基本的な考え方に沿ってという部分は変わっていないし、それがまた一つのそういう表現になっているのではないか、私はこのように思います。

私もそう理屈っぽい方ではないのですが、これからもまだまだ連立の時代というのは続く。国民に対してきちっと説明はしていく、やはりこのことは大事であると思っています。

日本人は特にいろいろな時点時点で感情で動きますし、日本のマスコミは特に感情面ではやし立てる悪い癖がありますから、八代大臣のような、わかったようなわからぬような解釈でやってしまうというのも一つだろう、このようにも思っております。やはり政権というのはきちっきちっと手続を踏んでいくというのが大事なことだろう。したがって、私どもは、そこら辺は十分お考えをいただいた方がいいんだろう。

なお同時に、三党で連立をなさったときには、まだ私どもは離党届をちょうだいしておりませんで、自由党におられまして、明くる日の本会議で投票したときも、まだ自由党で、同じ席に座って総理大臣の投票をした。ここら辺も含めて、ああいう緊急時ですから、何も文句を言っているわけではありません。しかし、お互いがこれから気をつけていかないと、筋も何もなくなってしまう。こんなことを、この間からの、一日、二日、三日と私どもは、総理大臣、あるいは元総理大臣の御容体を一向にお知らせもいただかずの中で、おかしく思っておる。このことをあえて申し上げて、質問を終わります。