中井洽君。

大臣に幾つかお尋ねをいたします。

過日、森総理が各国を回られまして、アメリカへも行かれ、クリントン大統領と会われた。その席で、日本のＮＴＴの接続料の問題で、誠心誠意交渉妥結に向かって努力をすると言われた、こうマスコミでは報じられております。この点について、大臣はお聞きになっていらっしゃいますか。

お答え申し上げたいと思いますが、今お尋ねの東西ＮＴＴの事業者間接続料につきましては、先日のこの委員会での……（中井委員「聞いているかと聞いているのです」と呼ぶ）聞いておりますので。（中井委員「聞いているということですが、総理から」と呼ぶ）いえ、直接ではございません。マスコミ等々の論評もこれあり、直接総理から伺ったというわけではございません。

郵政省として、この間の法案審議のときにも、各党各人からそれぞれ、アメリカとの交渉を心配して、その上での圧倒的多数賛成で法律が通過したわけでございます。しかし、何か、総理のあの話だけをマスコミで読ませていただきますと、さらに交渉するのだ、そしてどこかで折り合いをつけてまとめるのだ、こういう話しか受け取れません。それでは何のために法律通したのか、私ども大変残念に思わざるを得ない。

その辺を、郵政大臣として総理にもお尋ねにならない。何か、次官がどこかで記者会見で何か言われたという話は聞いておりますが、郵政大臣が総理に何か物を言われたということ、あるいはお尋ねになったということも余り聞いていない。そこら辺、大変残念に思います。私の誤解であれば結構でございます。その点はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。

事務的には、そのことにつきましては、いろいろ官邸との話し合いはございました。私も、外務省と直接話し合いをいたしました。

つまり、それはどういうことを話したかといいますと、いずれにしましても、その問題があたかも日米首脳会談の大きなテーマになるようなことが言われておりましたので、また、外務省も、そういう意味では可及的速やかにといいますか、このことを早く決着したいという外務省の考え方もあったものですから、しかし、あなた方はどこの外務省だ、日本の外務省であるとしたならば、いずれにしても、今、国会で御審議いただいて、ようやく衆議院で御賛同いただいて、今審議の真っ最中で、我々はケースＡに基づきながら四年間二二・五％のこういう形で御審議をいただいたという経過も、よく外務省も認識してもらわなければ困る。

したがって、当時のマスコミでは、一日、二日あたりには何か上級の会合のようなものが外務省によって設定された否かのようなことも報道されましたので、とんでもないことである、こちらからはその詳細について何ら事前に報告を受けているわけでもなし、また、私たちは既にその考え方はアメリカにも述べているわけだから、その基本的な考え方はしっかり伝え、そして、国会でそれぞれ議論をした中での、蓄積された上でのこの四年間の二二・五％であるということであるからして、今行ってどういう話が進展するというものではない。あるいは、総理がクリントン大統領といろいろ御議論をする中に、どちらが言い出すかわからないけれどもあるかもしれないけれども、しかし、我々日本の考え方というものはしっかりアメリカにも伝わっているはずである。

そういう意味で、お互いに話し合いをするということは結構だけれども、我々の考え方を曲げるとか、あるいはこうすることとか、あるいは報道されるようにアメリカの要求に対して日本がこうするとかということは、我々は一切持つ立場にはない。こういう思いで、事前にはいろいろ、事務局同士も含めて、外務省も含めて私たちは議論したことは事実でございます。

お互い森さんをよく知っておるわけですから、人のいい方ですから、危ない可能性もありますから、失礼だけれども。大臣の方からもきちっと機会をつかまえておっしゃっていただく、このことは大事なことだと思っております。そういう意味で、抜かりなく対応されますようにお願いを申し上げます。

自主運用のことにつきましては、私は大変感慨深いものがございます。かつて、新進党の行政改革担当をいたしておりまして、当時から新進党の中にはかなり郵便三事業の民営化論者がおりまして、かなり白熱した論議、また小泉さんから刺激を受けていろいろ言う方もおられました。前田委員長やら次官にも随分御協力をいただいて、私どもも活発な国営論をやってきたところでございます。

その中で、現在公明党の坂口さんが中心となって、あり方論の特別委員会がつくられて、そして、私どもは一切入れずに、かなり民営論者だけでの論議みたいなことが数回その委員会で繰り返されたわけでございます。

私ども、本当にその時点で悩みに悩んで、いろいろな話し合いをし、勉強もし、そして同時に、行政改革全般という中で、特殊法人の問題、これらを含めて、この際財投というのをオール見直しだ、そして郵貯、簡保全部自主運用だ、このことによって一遍に解決をする、こんな意気込みで、もう平成七年度に実は財投の廃止、自主運用、こういった方向を決めて、平成八年の選挙戦を戦ったわけでございます。そういう意味で、今日逓信委員会でこの法案審議に参加をするというのは、私自身は大変思いがございます。

この間、橋本内閣でいろいろな論議もあり、中央省庁の統廃合等ありました。私は、終始一貫このことについては賛成をして、しかも、このことが日本の行政のスタイルを、特に特殊法人等のあり方について大変革をもたらすんだ、こう思って賛成をしてまいりました。

郵政大臣の立場からはいろいろとお考えもおありであろうし、また自主運用に対する希望というものもあるのでしょうが、行政改革の点、こういった点から今回のことを大臣自身がどのように御認識をされているか、一言率直な御意見をお尋ねしておきます。

中井委員、省庁再編を含めた行革に対しましては大変な御努力をいただいておりますことを私も承知いたしておりまして、敬意を表したいと思っております。

当時、平成七年、そのころ私は、ちょうど参議院の最後の位置づけでございました。そのころも非常に激しい議論がございましたが、私は、言ってみれば、郵政三事業国営化論の、急先鋒ではありませんが、そういう方向の考え方を強く持っておりました。

あわせて、私は、むしろ郵政省というものはこれからますます地域に密着していくだろう、厚生省が労働省と一緒になるのではなくて、厚生省がむしろ郵政省と一緒になってほしいと。

そして、身近な郵便局が、これから地方分権の中において、郵政三事業を含めて、ひまわりサービス、いろいろなサービスを含めながら、地域の中で、高齢者の皆さんや障害者の皆さんや、そのフットワークの活動を見ているときに、ますますこれから、地方分権の時代には、郵便局の役割というものは大きくなっていく。

しかも、全国津々浦々に二万四千七百、林のごとく林立している郵便局を国民共有の財産として使っていくには、あらゆる省庁の再編の中にあって、一番身近な問題として、厚生行政と郵政行政が一緒になってほしいというのが私の一つの考え方でございました。余り賛成者はおりませんでした。

しかし、私はそういう持論を持ちながら、それを今、郵政三事業を含めた郵政行政がこれから地域に密着し、安心、安全の拠点としていく中において、皆さん方が小口のお金を預けてくだすった、そういうものが長い間、定額であれ何であれ、御努力をいただき、お願いをしているという現状の中で、これがいよいよ任されて自主運用ということになるとしたならば、この小口一つ一つの心というものを大事にして、入り口だけではなく出口までも含めて、これから自主運用の中でしっかりやっていくということを心に銘記しながら、きょうの委員会にも臨んでいるような次第でございます。

郵便局が全国に林のごとく林立しているかどうかは、私はまあちょっとと思いますが、お気持ちはお気持ちとして、その考えで抜かりなく、この国民の大事な財産、特に超高齢化社会が進めば進むほど、高齢者の方々は、民間の金融機関というよりも、郵便局に対する信頼が厚いわけでございます。

今までの運用じゃなしに、大変な金額をお預かりになる。国家のやること、ありとあらゆることは赤字なのに、自主運用だけいつまでも黒字だという運用をされております。これからまた、もっと大きな金額の運用を任される、これは大変なことだと私は考えています。

そういう意味で、先ほど、人数をふやして云々というお話がございましたが、人数よりも、このすさまじい流れの中にある世界の金融市場の中で専門家をどう育てていくんだ。既に、自主運用が始まって以来、専門家を育てると言い続けてこられたわけですが、しかし、郵政省はおかたいですから、投資、融資の運用の専門家を、役所の別機構として、人事やら含めて、そうお育てになっているとは余り聞いておりません。役所の人事の中でこの担当が頑張っていらっしゃるということだと思いますが、なかなかそうはいかないのだろう。こういう専門家をどういうふうに育てていかれるのか。

例えば、九十三人で運用なさると、別に個人個人で運用するわけじゃないでしょうが、今日本に来られている外国のいわゆる金融機関の運用の方法等を見ていると、大体一人百億円か二百億円の運用でやっている。九十三人で二、三百兆円なんというのを、国債だ何だとあるのでしょうが、運用すると、すさまじい金額じゃないか、こう思わざるを得ないのですね。

そこら辺を含めて、どのような専門家育成あるいはそれに対する処遇、待遇、こういったことを長期的にお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきます。

お答えをさせていただきたいと思います。

先生御指摘のとおり、このたびは自主運用によりましてかなりの金額をお預かりすることによって、我々は運営をするわけでございます。したがいまして、今日までのような五十五、六兆円というお金よりも、すさまじく大きな金額がふえるというだけに、それだけに郵政省としても大変大きな責任を感じておるわけでございます。

先ほども答弁しましたように、人員もそのようにしてふやすということも考えていますし、また、質という点でも私どももいろいろと教育を進めていかなければならないというふうに思っております。

そこで、その運用を担当する職員につきましては、運用という職務の専門性を踏まえ、できる限り長期間の運用実務を経験させるように、人事上での配慮というものも考えておるところでございます。

例えば、同一ポストでの余りの長期留任というものは大変問題がございますことから、係長以上の役職者については係員としての経験者を充てるなどの措置をしており、その結果、郵貯では、運用担当係長の運用実務経験の平均年数というものは大体八年ぐらいとなっております。

また、運用を担当する職員の育成につきましては、証券アナリスト養成のための通信講座の受講をやってみたり、あるいはまた、部外講師による勉強会あるいはまた講演会、こういったものも積極的に開催をし、勉強してまいる所存であります。

一方、部内での研修所における訓練などによりまして、資金運用業務に必要な知識と経験を持った人材の育成というものを図っているところでございます。

今後とも、平成十三年四月に予定されている全額自主運用に向けて運用体制を一層充実させる必要があることから、引き続き職員の人事配置については配慮するとともに、そしてまたその育成に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。

もう一つは、運用手続の中で、審議会に運用計画を諮問する、こういうのがございます。

どういうメンバーでというと、ほとんどが学者さんだ。学者さんの言うとおりやっておってお金がもうかればこんな世話はないのでありまして、それほどまた安定した世の中でもありません。

チェックをされるというのは僕は物すごい大事だと思うのですね、チェックを受けるということは。それから公開をするということも大事である。しかし、事前に部外者がそういうチェックをすることで安定的な運用というのが本当にいけるのかなと。それはもう形だけじゃないか、こんなことを、ちょっと斜めから見て、思わざるを得ないのであります。

その辺の、審議会のメンバー、あるいは実際にこの運用をする人たちがどういうところと相談をするんだというところの位置づけ、ここら辺をもう少しお考えになった方が、やっていらっしゃるとは思うんだけれども、ここら辺をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。

それから、従来も自主運用の部分についてはかなりそれぞれ財政上公開をされているのですが、これから莫大な運用実績というものをどういうふうに公開をされていかれる、あるいはまたチェックを受けていかれるつもりか、お聞かせをいただきます。

お答えさせていただきたいと思います。

全額自主運用後の郵貯資金の運用計画につきましては、運用手続の適正化あるいはまた透明性を確保する観点から、あらかじめ郵政審議会というところに諮問した上での策定ということになっております。

運用計画につきましては、資金運用が高度の専門性を有することから、金融、資金運用の理論あるいは実務に精通した有識者の方にも審議をしていただく必要があると考えておるところでございます。

郵政審議会の委員構成につきましては、先生御指摘のとおり、学者というだけではなしに、いろいろな分野のそれぞれの専門家というものも私どももやはり検討していかなければならないというふうに考えておりますし、また、先生の何かいい御意見でもございましたら、またお聞かせもいただければ参考にさせていただきたい、かように思っております。

御丁寧に、承っておきます。

もう一つお尋ねしたいことは、来年から自治省と一体となられて、新しい省としてスタートされます。その中で、どこまで混然一体とした省としていけるのか、あるいは、従来どおり、二つの省がただただ名前一つになったのか、こういう形でいくのか。私どもは、いろいろな期待やら、また韜晦やら含めて見ているわけでございます。

しかし、初めはちょっと奇異に思った郵政と自治省と一緒になるということは、それぞれの郵便局、地域地域の特定局のサービス、こういったことを考えたとき、特に私どもは、一刻も早く町村合併をしていただいて、五百ぐらいの市になるべきだ、その中できめ細かいサービスといったものが、住民が心配なときに郵便局を使ってやる方法があるじゃないか、こういったことを言っているだけに、自治省との統合というのはある意味では時宜を得たものかな、こう思っています。

もう一つは、今回のこの制度改革で、地方自治体に、地方債を購入するということもあれば、あるいは逆に貸し付けるというシステムが出てまいります。これはこれで郵政独自でされるんだろうと思いますが、これは自治省との関連をどういうふうにされるのか。僕は、ある意味ではお互いが役所として絶好のチャンスだと思っております。

しかし、自治省の関係と相談をしたり、知恵をかりたり、アドバイスを受けたりということなしにおやりになるということなのか、そこのところをお聞かせをいただきます。

お答えいたしたいと思います。

地方債につきましては、先生も御承知のとおり、起債許可制度というものがございまして、そのもとで起債許可を受けた地方債のみが発行できる仕組みというものに……（中井委員「地方債のことは聞いていない、貸し付け」と呼ぶ）貸し付けにつきましても、総務大臣及び財務大臣が個々のそれぞれの財政状況を踏まえまして、発行することが適当であるかどうかということが、我々、判断のもとになるわけでございます。

私ども、郵便貯金からの貸し付け等につきましても、自治省とも十二分に相談をしまして、先生の御指摘のようなことも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。

以上でございます。

地方は地方で分権推進でありまして、かなりそういったところで自分たち独自でやっていけるという中で、そう総務省や財務省の許しを得てということではないんだろうと僕は思うんですね。ちょっと今の御答弁は従来型の答弁だろう、こう思っております。

しかし、いずれにいたしましても、地方自治体も大変な財政難の折であります。また、地方の銀行等も、貸し付けに対して、従来のような地方公共団体への貸し付けがそう甘いわけではありません。逆にまた、この間に、地方公共団体が十年ぐらいの期間で出しておりました地方債、金利が高いものですから、地方の銀行と交渉して低金利に、これは当たり前のことですが、借りかえをやっておる。そのことによって、銀行なんかからは極めて不興でありまして、これからもスムーズな融資がやられるかどうかというのはまた別問題。いろいろな問題を抱えているんですね。

そういうときに、初めておやりになるわけですから、旧自治省のノウハウといいますか、人脈、知識の蓄積、こういったものを、役所が一緒になるわけですから、十分お使いになる、また、公社化されても、そういったところも含めてお考えになっていく、こういったことが、私は地方でこれから郵便局が国営事業として頑張っていける基礎もできてくるんだろう、こんなふうに考えておりますので、幅広い視野と柔軟なところで運営を行っていただきますよう要望いたしておきます。

あと五分しかありませんので、もう一つだけ聞かせていただきます。

簡保の実績が何か前年割れをしたんだという話でございます。ここら辺、御報告いただきますと同時に、どういう御判断をなさっておられるか、郵政省のお考えを聞きます。

情報通信関係は小坂総括が、郵政三事業は前田次官にいつもお願いしていますが、私の答弁の時間が少のうございますから、しゃしゃり出て答えさせていただきます。

平成十一年度末における保険の保有契約状況は、件数が八千百三十万件でございます。保険金額が二百八兆四億円でございまして、前年度で比べてみますと、今おっしゃるように、百四十二万件、一・七％、それから保険金額では八千九百八十九億円、〇・四％減少となっております。件数は三年連続の減少でございまして、保険金額は大正五年の簡易保険創業以来初めての減少、こういうことでございます。

これは景気回復のおくれの部分もかなりあるだろう、このように思いますし、家計そのものもリストラで、お父さん、たばこは三箱は二箱にしなさいよなんということもあるのと同じように、そういうこともあると思いますし、保障の見直しによって契約一件当たりの保険金額が小口化してきているというのも一つの原因だろう、このように思います。かつての好景気時の契約が満期を迎えているために、消滅する契約も増加しているというのも原因だろう、このように考えております。

しかし、私たちは、事業運営に必要な経費を確保していくという観点からは、一定水準の保有契約というものは維持していかなければならないというふうに思っておりまして、保険料収入を確保していく必要がございますので、そういう意味での努力はこれからも引き続きやっていかなければならないというふうに思っております。

だからといって、サービスを怠ってはいけませんので、サービスは徹底してやる、新規契約の確保及びポートフォリオ管理とか、あるいはリスク管理の徹底による資金運用の効率化に努める。先般の自賠責とか新たなメニュー等々も出てまいりますので、何とかこの減少を食いとめることを、私たちも一つの運動として、サービスとしてやっていきたい、このように思っておるところでございます。

ふと思いついて恐縮ですが、お答えの準備がなかったら結構ですが、新しいサービスの一つで宝くじを扱うようになりましたね、宝くじ売り場のないところで。どのぐらい売り上げているか、わかりますか。

突然ですが、いずれにしましても、宝くじも結構国民の皆さんに関心がありまして、しかし町しか売っていない、山の中には宝くじは売っていないよ、何とか郵便局で頼むよ、こんなところから始まりました。したがいまして、世の中を揺るがすほどの大きなお金ではないだろうと思っております。

わかりましたか。

お答え申し上げます。

今ちょっと資料がございますが、総引受枚数が七十七万枚に対しまして、約六十三万枚売れたということですね、八二％。ですから、六十三万枚ということは、それに三百円を掛ければ数字が出てくるのでございますけれども、宝くじ、そんなふうなことも含めて、まさにサービスだ、このように思っております。

保険の分野においてもいろいろなサービス合戦で、特に外国からの、日本全体の保険に対して、掛け捨ての保険のすさまじい伸び、あるいは日本の生命保険会社がもう三つつぶれたというようなこともあって、変革である。小包も含めまして、郵政三事業を取り巻く環境はなかなか厳しいものがある。特定局長さんを初め労働組合の方も含めて必死でやっていらっしゃいます。そこら辺を含めて、私も前年を上回っていくというのはなかなか大変なことだなと思っております。どうぞ、ここら辺をよくよく御判断なさって、新しいサービス等を含めて御奮闘いただきますように、また私どもも精いっぱいお手伝いをさせていただきます。

こんなことを申し上げて、質問を終わります。