中井洽君。

最初に、総理大臣に、今回の日銀新総裁、副総裁を御任命されました件で、お考えをお伺いいたします。

二十日に、新しい総裁、副総裁を任命されました。同時に、二十日に、四月一日からの新しい副総裁あるいは政策委員会の審議委員四人のメンバーの国会同意を求める案件が提出されて、本日本会議で諮られると聞いております。

私ども、総裁、副総裁あるいは本日の国会の同意人事で諮られます方々はそれぞれ立派な専門家で、大変金融政策が難しい時期、本当に頑張ってほしい、こういう思いであることは間違いありませんが、現行法、新法、それぞれあるということは十分承知をいたしておりますが、こういう任命と同意人事のあり方というのが同じ日に、あるいは同じ前後に行われる、これは政治的にどうなんだろう、こんな思いを強く抱いています。

総理大臣として、どういうお考えでこういう任命あるいは同意人事のあり方をなすったのか、御説明をいただきます。

新しい日銀法附則第一条第一項ただし書きの規定に、四月一日以降に任命する総裁、副総裁についての国会同意手続を施行日（四月一日）前にもとることができる旨の根拠を定めた規定がございます。言いかえれば、施行日前、三月三十一日までに行われる任命は、現行法の定めにより行われることになります。

そして、御承知のように、日銀の幹部職員から贈収賄に関する容疑で逮捕者を出すという事態になり、日銀は大きくその信頼を失墜しかねない場面に立ちました。そして、その直後、松下総裁からは辞任の意向が、そして、その同じ週の週末、金曜日であったと存じますけれども、当時の福井副総裁からも、松下当時総裁を通じて辞任の意思がもたらされました。

そして、国際金融の世界における中央銀行総裁、副総裁の役割、あるいは国内における金融システム安定化の努力の中における中央銀行である日銀の落ちつきを一刻も早く取り戻し、仕事を軌道に乗せていくためにも、総裁、副総裁の辞意を受け入れ、後任の選定を急ぐ必要があると考えました。そして、私なりに適任と思われる後任者を用意することができ、三月二十日に、松下当時の総裁、福井当時の副総裁の辞表を受理し、あわせて新たな総裁、副総裁の発令を行ったところでございます。

しかし、新しい日銀法におきまして、なお一名の副総裁、また政策委員の役割が大きく変わり、そしてこの四月一日から責任を負うことになります、その部分についての国会の御承認をお願い申し上げたい、並行しながらそうした作業も続けてまいりました。適任、適材と思われる人材を、国会の御同意を得るために今手続をとっております。そうした状況でございます。

四月一日から施行されます日銀法は大改正でありまして、ビッグバンをにらみ、ありとあらゆるところで、過去の日銀のあり方、大蔵省との関連のあり方を含めて激しい議論を積み重ね、そして、その中でああいう、今お話がございました附則が第一条の中につけられて成立をいたしたわけでございます。

もちろんそのときに、松下、福井、お二人の総裁、副総裁が辞表を出されるとはだれも思っておりませず、任期的にいけば一年数カ月で新しい総裁、副総裁になられる、国会承認についてはそのときでいいのじゃないか、しかし、新しくもう一人任命される副総裁、新たな政策委員で任期を新しく迎える方については、四月一日から立ち上がるためには、やはり四月一日前に国会の承認を得るというのが法の精神だろう、こういうことであの法律がつくられたと、私どもは、法案説明等、あるいは国会の議論等、いろいろな形で承知をいたしております。

しかし、今回の総理の御処置によりますと、法律違反とは、そんなことは申しません、しかし、このまま新総裁、副総裁が五年間の任期を全うされるとしましたら、五年間、副総裁と、あるいは四年間、三年間の政策委員の皆さん方は国会承認でお選びになられた、しかしお二人は内閣任命だ、こういうおかしな形が続くのではないでしょうか。

私は、そういったことを御判断なされれば、総理としてあるいは内閣として、今回の総裁、副総裁の任命の仕方あるいは国会への何らかの事前の了解、こういったことがあってしかるべきであった、私はこのように考えますが、いかがでしょうか。

御指摘のような、三月中に現行法に基づいて任命することになる、それに対して御意見が生ずるのではないかという考え方も確かにありました。同時に、前総裁の辞意をめぐる経緯、あるいは現在の経済金融情勢の中において、我が国の金融システムに対する国の内外の信認を確保するために、一刻も早く人事を確定することが大切という考え、双方の考え方はあり得たと思います。

その上で、私は、一刻も早く人事を確定させる、これが大切と考えまして、現行法で任命をいたしました。

そういたしますと、私どもは、お二人の総裁、副総裁がお元気で五年間任務をお果たしいただくことを望むわけでありますが、しかし、五年間、国会承認の人事ではないという事実は残るわけであります。ここのところの、日銀の新しいスタートに際しての感覚の相違、あるいは五年間もそういったものが残り続けるという違和感、そういったものは、これからの金融行政、こういったものに微妙に影響するんじゃないかと私は心配をいたしております。

官房長官、お聞きでしょうか。例えば、官房長官は国対の委員長もやられた。官房副長官は議運も長くやられた。どうして、補佐をされて、議運なりあるいは各党に、こういうことで今の法律でいきますが御理解をと事前の同意なりなんなりをおとりする、あるいは根回しをされる、こういう努力をされなかったのですか。

ただいま指摘された議運その他にはそういうことは言いませんでした。しかし、急を要する、こういうような判断で、旧法というか、そういうことでさせていただいたと思っておりますが、今後、こういうことがあった場合に、今度はこれは日銀の場合は新法になるわけでございますが、今までもそういうような同意の場合は私もやってきたと思っておりますが、この場合は、総裁、副総裁ということで、国会の同意でない、こう判断したものですから、そういうことはいかなかった、こういうことであります。

御承知だと思いますが、今後、こういうことはもうないわけでございまして、すべて新法で同意人事になります。

私は、急がれたということもよくわかります。しかし、たった一回、四月一日からきれいな形で、国会を含めて、新しい日銀がスタートをする、このことは、金融秩序あるいは金融システムの維持ということに関して大変苦労をしているときに、当然すっきりと考えていく、このことが必要であった。したがいまして、今回の任命、人選的には確かに立派な人選をなすったとは思いますが、手続においてまことに残念なやり方であった、このことをあえて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

大蔵大臣にお尋ねをいたします。

あしたで税務署納税の日にちが終わるわけでございますが、税収について私は大変心配をいたしております。

いただきました資料等を見ますと、二月の補正でかなりの減額修正をしたにもかかわらず、一月末の税収の実績数値というのは不況を的確に反映しておって、補正後の予算額、平成九年度の予算額を到底確保できないと私どもは見ておりますが、どのようにお考えでしょうか。

中井先生、事務的な見積もりその他の問題でございますので、局長の方から答弁することをお許し願います。

九年度税収の見通しについてお尋ねがございました。

補正予算におきましては、委員御指摘のとおり、一兆五千七百六十億円減額補正いたしました。したがいまして、九年度の見通しは五十六兆二千二百六十億円と見込んでいるところでございます。

それから、委員から十年一月末の税収累計で、前年比についてのお尋ねがございました。

一月末の税収が現時点で判明している直近の実績になっているわけでございます。これで伸び率を見ますと、一〇四・五％ということになっておりまして、補正後予算の伸びが一〇八％でございますから、これを下回っているわけでございます。

ただ、消費税につきましては、税率の引き上げによる税収効果が年度の後半に集中してあらわれてくるということなどの要因を勘案いたしますと、全体として、おおむね補正後税収の見積もりにおいて想定した税収動向の基調に大きな変化は認めがたいのではないかと考えているわけでございます。

いずれにいたしましても、九年度税収でございますが、まだ四割程度の収納が残されている段階でございます。所得税の確定申告の結果、さらには三月決算法人に係る法人税の確定申告の動向等について、十分注視してまいりたいと考えているところでございます。

主税局長としては当然そういう御答弁であろうかと思いますが、平成九年度一月末の累計というのをお出しいただいて、見ておりますと、所得税については、昨年の今ごろが八四・四％の進捗率でありましたが、ことしは進捗率八八・九％。これはどうしてこんなに進捗率が高いかといいますと、特別減税分と、それから九年度補正予算で五千億ぐらいの減額をした。平成八年度も不景気でしたが、千二百億ぐらいしか減額を補正ではしなかった。こういうことで、あらかじめ低く予算を直した、こういうところであろうかと思います。

消費税についてお述べになりましたけれども、消費税も、平成八年度は補正のときには一千億増額で見込まれておる、後半にふえるということで見込まれておるが、平成九年度の補正では一千四百四十億減額をされておるのです。その減額をされておって一月末で進捗割合は四四・二％だ。昨年は一千億増額をして一月末で進捗率五一・五％、こういう状況。

あるいはまた印紙収入も、昨年は一千九百六十億円増額の修正、平成九年は二千億減額の修正をしておる。にもかかわらず、昨年の進捗率は八二・七、本年度の進捗率は七六・六と極めて悪い数値になっております。

こういう数値で、本当に予定どおりの補正後の予算額というものが確保されるのか。大蔵大臣、これは大蔵大臣の一番関心を持たなければならない数値でございます。事務方は出納閉鎖まで、できるできるとおっしゃるのでしょうが、大蔵大臣、本当にこれで予算額が確保できるとお考えでしょうか。

先ほど局長が申したとおりでありますけれども、全体として見れば、補正後税収の見積もりの税収動向の基調には大きな変化はないので見込んだ税収が得られるだろう、こう局長が答弁いたしました。

なお、九年度におきましては、四月から消費税率の引き上げがありましたが、そのことによるプラス分は後半の方に集中的に出てくるという見通しでもありますので、ほぼ確保できるものだというふうに私は思っております。

数値をごらんいただいておっしゃっておられるのですか。去年が一月末に五一・五、ことしは四四・二、かなり減額しているのですよ、こう申し上げております。

経企庁長官、こういう税の実態の中で、まだ経企庁長官、二月、三月、このお打ちになった諸政策で景気が上向いてくる、こういうことを言えると思われますか。

平成九年度の見通しにつきましては、十月—十二月のマイナス〇・二％という数字が出ておりまして、その後、一月—三月もかなり厳しい数字が続いているというふうに厳しく受けとめております。そういう状況の中におきまして、平成九年度の修正された経済見通し〇・一％プラスという数字につきましては、なかなか厳しい状況にあるというふうに認識しております。

減額をされましたときに、補正予算で一兆五千億ゼロ国債を発行されて、平成十年度の公共事業前倒しでやられておられます。この前倒しされた公共事業のいわゆる契約状況というのは、建設大臣、どういうパーセントになっているかおわかりですか。

御高承のとおり、ゼロ国債は史上最大規模でございまして、補正予算成立後二カ月弱という限られた期間でございまして、直ちに各機関に対しまして、二月四日でございますが、次官通達をもって取り組みを発したところでございます。

入札手続に関する期間の短縮等も含めまして、速やかな執行に努めておるところでございまして、年度末もうぎりぎりでございますが、ゼロ国債の契約、執行は順調に進んでおる、厳しい中で急がせておるわけであります。（中井委員「進捗率どのくらいです」と呼ぶ）これは、率で申し上げるのは、期間が短いものですから、年度にもう制約がありますから、今申し上げましたように、それぞれ次官通達をもって二月四日に取り組むように指示をして、急がせておるところであります。

尾身長官にお尋ねいたしますが、一つは、平成十年度予算が最善のものだ、いまだにこうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。これが一つ。

それから、二つ目は、既にもう一兆五千億平成九年度で前倒しをやっております。そういう中で、先ほど北側議員のお話のありましたように、大変厳しい経済環境、私の挙げましたような税収の数値等あります。この本予算で平成十年度お約束の経済成長ができると確信をしておられますか。

平成十年度の本予算につきましては、最善のものであるという考え方のもとに提案をさせていただきました。そして、それが一日も早く通過いたしますことが、当面何よりも大事な景気対策であるというふうに考えている次第でございます。

その後、その過程におきまして、かねがね御答弁申し上げておりますとおり、経済は生き物でございますから、適時適切な対応を臨機応変にとりながら経済運営に努めてまいりたいと考えているわけでございまして、先般も、自民党を中心とする三党から、総合経済対策の基本的考え方についての取りまとめが私どもの方に提示をされたわけでございまして、それも含みまして、重く受けとめながら検討を進めてまいりたい、そして、それらの施策を総合的に進めることによりまして、十年度の一・九％の見通しは実現をしてまいりたいと考えている次第でございます。

私、余り予算委員会に国会議員の間所属したことはありませんが、しかし、国会議員生活十八年ぐらいになりますが、この間、これほど予算の審議中に、今も本予算は参議院ですから、補正予算だ、新たな景気対策だということがどんどこ出てきて、しかもそれを閣僚の皆さん方までがおっしゃる、こういうところは、私は、どうなんだろう。

国会にはいろいろな慣例があって、直していけばいいこともありますし、議論の中で進めていけばいいこともあると思います。しかし、今の内閣は、すべての方を含めて閣僚は、出された予算は最善のものである、こういうことを言い続けてこられた。最善のものだということは、例えば一・九は達成できるということでやっていらっしゃるんでしょう。

しかし、いろいろなことをやらなきゃ達成できないんだというのは、それはその後でおっしゃることであって、やっている最中にそういうことがどんどん与党から出てくる、それを閣僚の皆さんが、結構だ、それも含めて考えるなんということは、余りにもプライドがなさ過ぎるのではないか。また、予算のこの重々しい、数カ月かけて審議をやるという国会のスタイルからいってどうなんだ。これらを含めて私は大変な問題だ、こう考えております。

また、総理並びに大蔵大臣は、昨年からたびたび補正予算についてもお触れになられて、財政法二十九条を厳正に判断する、こういうことを繰り返し言われてまいりました。そういう中で本当に、お話のあるような、補正予算の予算成立後の検討というのがやられるのか。

あるいはまた、昨年十月、十一月、私自身は財政構造改革特別委員会の理事をいたしまして、約二カ月間ほとんど選挙区へも帰れずに議論いたしました。この法案、違うじゃないかということをたびたび申し上げましたが、総理以下皆さん方は、これを通して景気対策をやるんだとか、これはどうしても国のために必要だと言われて、あの法案を強引にやられた。ところが、結局、三月も四月もたたない今になって、もう修正だ、廃案だ、こういう話が平気で出てくる。これは一体どうなっておるんですか。

世の中の動きは急激だ、こう言うことはわかります。日本が今大変な時期に置かれておるというのもわかります。しかし、三月四月先も見通せない内閣、読めない政治の与党の責任、こういったことを真剣にお考えになったことがありますか。私は、そういったことを痛切に感じております。そういった意味で、総理のお考えをお聞かせください。

確かに、タイのバーツ危機から始まる一連の通貨の不安、懸念は持ちながらも、その起こった後の影響の拡大、これは私の予想を超えておりました。そして、我が国の金融機関の相次ぐ大型の破綻というものが今も非常に厳しくのしかかっておることも事実でございます。そして、そういう意味では、大蔵省、日銀の不祥事というものが、贈賄側企業の行動とともに、ボディーブローのように今我々の上にのしかかっていることも私は否定をいたしません。

同時に、その中の一部のことは想定の中にあったことかもしれませんが、そのすべてを見通していなかったのはけしからぬと言われれば、おしかりは甘受いたします。

私は、橋本総理の国会における答弁を長きにわたって聞かせていただいてまいりました。大変博識で、また過去の議論の中身等も本当に頭の中にたたき込まれて、真摯にお答えをされておる。このことは、お目にかかったときにも申し上げたとおり、尊敬を申し上げております。また同時に、国政全般、ありとあらゆることに本当に真剣に取り組んでおられる。このことも、私は、野党ではありますけれども、それはそれなりに評価をさせていただいております。

しかし、橋本内閣全体として今日までお取り組みになられた例えば六つの改革、これは欲張り過ぎたのじゃないか。一つの内閣でこれだけ大きなことを全部やろうとしたところが少し違ったのじゃないか。あるいは、お取り組みになる順番を間違えたのじゃないか。私どもがたびたび申し上げたように、景気回復、経済構造の改善、こういったことを真っ先にお取り組みになって、他は少しおくらす、あるいは犠牲にする、こういったことも必要ではなかったのか。

したがって、今ここでいろいろな景気対策をやろうとしたら、従来おやりになってきたことはみんな自縄自縛で、ますますアリ地獄に入っておる、こういう感を強くいたしております。お互い政治家でありますから、こういう難しい時期を思い切って展開をしていくためには、従来と同じ発想で、手法でやるべきでない、こういったことはお互いが、政党、政治家が責任を感じて大胆な転換を遂げる、こういったことが必要だ、私はあえてこの機会に総理に申し上げておきます。

あと十分時間がありますので、暫定そのもののことについてお尋ねをいたします。

暫定予算というのは、私が言うまでもなく、必要経費だけを計上する、こういうことであろうかと思います。そういう中に社会保障費がだんだん入ってくる、また公共事業費も入ってくる。十八日間ですが、今回七兆八千億という大きな数値になってまいります。しかし、私は、暫定というのは、やはりその期間の必要経費だけを計上して、短い期間の審議でやっていく、したがって、各党も余り反対をしない、こういうことで今日まで来た。これは守るべきだと考えています。

そういう意味で、小さな数値で恐縮ですが、経済協力費百三十億という数値が入っています。その百三十億の中身はと聞きますと、三十五億は必要経費だ、こう言われますが、残りは必要経費ではないのではないか。私は、あえてこの九十五億というのは必要がない、暫定に組まれる理由はない、このように思いますが、いかがでしょうか。

確かに、経済協力関係の費用をこうした場合暫定予算に計上するというのは異例かもしれません。しかし、その中に含まれております内容は、一つは経済構造改善努力支援無償あるいは緊急無償、それぞれが三十億ずつ、あるいは食糧増産等援助費三十五億、これが今議員の御指摘になりました数字であります。そしてこれは、現在インドネシアを初めとするアジア経済の安定化に緊急に対応する必要が生じる可能性があるということを申し上げなければなりません。

先般来から、例えば人道無償におきまして、日本は注射のセットあるいは粉ミルクといった人道支援に応じてきておりますけれども、この緊急支援の可能性がありますことから、その必要性が生じました場合、迅速に対応できる費目について必要最小限と考えられる額を計上させていただいております。

お話は承りますが、私は、この緊急無償、食糧援助等々の九十五億円、何もこんなところへ暫定で入れる必要はないのだろう。もし万一、十八日間でそういう事態が起こったとして、八十億円の予備費をお使いになればいいのだろう、こういうふうに思っております。このことを、暫定予算の審議でありますから、申し上げておきます。

それから、二つ目は公共事業でございます。

公共事業関係費一兆四千六百六十六億円が暫定に計上されております。暫定に計上されました理由は、根拠の数値は聞かせていただいております。

先ほど建設大臣にお尋ねをいたしましたが、二月四日に通りました補正予算での一兆五千億の進捗率というのか契約率というのが、あのお答えでは一〇〇％いっているとは到底私は思いません。まだ本年度にも繰り越してやるのだ、こういうお話でございました。

そうしますと、四十五日も五十日もかかって一兆五千億を消化し切れないときに、十八日間で一兆四千六百六十六億を一〇〇％消化できるのでしょうか。これは大蔵省ですか、建設大臣ですか。

お答え申し上げます。

先生御承知のとおり、今回の暫定予算におきまして、一兆四千億円余りの公共事業関係費を計上したわけでございますが、この考え方は、直近三年間の四月の契約実績二五％を前提につくりました。

それで、まずゼロ国につきましては、国庫債務負担行為の権限は、補正予算に計上いたしました一兆五千億につきましては、三月三十一日までに契約しないと、これは契約権限ですから、翌年度には持ち越せません。ですから、我々は一兆五千億が当然契約される、それで新年度に入っていくということを考えています。

それからもう一つ、一兆四千億円の数字でございますが、これは、要するに、なぜ従来の契約実績を念頭に積算したかと申し上げますと、先生御案内のとおり、歳出予算というのは、契約権限と同時に予算の支払いと両方の権限があるわけでございます。そうしますと、先ほど申し上げましたように、契約実績が約二五％、その十八日分というのは、つまり、前年度のゼロ国以外に、用地国債だとかあるいはその他の債務負担行為の、契約して繰り越してくるものがございます。それの支払いに対応できるような考え方でこのような数字をつくったわけでございます。

そうしますと、この公共事業関連事業におきましては既存の継続の事業、新規事業は一切入っていない、こういうように理解しますが、よろしいですか。

お答え申し上げます。

過年度の繰り越しの歳出化と同時に、新規の契約につきましては、原則として、継続事業の契約権限を与えるということでございます。

原則としてという言葉がどうも気になるところでございますが、暫定は、政策的な歳入歳出、そういったものは入れない、これがルールだ、このことをきちっとお守りいただいてこれからも予算編成をやっていただく、このことを強く申し上げておきます。

最後に、総理並びに大蔵大臣は、銀行、金融機関あるいは証券のいろいろな不祥事あるいは倫理の問題のたびに、口をそろえて、いろいろな反省の中で、事前の指導型の行政から事後のチェック型の行政に改めるんだ、これが一番大事なことだ、こう言われ続けてまいりました。私もそのとおりだろうと思っています。

これは、総理、大蔵省だけじゃなしに、全省庁、全行政にわたってそういう発想で転換をされるということが基本理念だろうと思いますが、間違いないですか。

例えば外交とか防衛とか、そういう分類に適さない行政があると思いますけれども、そうした特殊なケースを除きまして、当然ながら、その方向性というものは同一だと思います。

過般からいろいろな形で、官僚等の接待ということがマスコミを通じて、揣摩憶測も含めて報じられる。国民全般のまゆをひそめさせているわけでございます。そのときに、必ずいろいろな役所の方々が、当然民間の意見を聞くのに会食、会合が必要だ、こういうことを言われる。

私は、このことは違うと思うのですね。事前指導型であるならば、業界、団体の意見というのは、ある意味でいろいろな機会に聞けばいいんでしょう。だけれども、その事前指導はもうやめるんだ、そして自由にやる、フェア、フリー、グローバルとよくおっしゃいますが、そういう基準でやるんだ、そして法律に違反したりルールを破ったときに厳しくチェックするんだ、罰するんだ、こういうことであるならば、私は、接待というのはもう全然要らないんだろうと思っております。

そういう意味で、幾らだからいいとか、幾らだからどうだということではなしに、公務員たるものは接待を受けない、こういう厳しい姿勢が必要である、まして官官接待とかそういったことは当然のことだ、私はこのように考えております。

そういった意味で、内閣全体、行政全体、また我々全体も引き締めてやっていかなければ、到底この厳しい時期を乗り切っていけない、こんなことを一言つけ加えまして、質問を終わります。