中井洽君。

自由党を代表して質疑を行います。

きょう総括質疑を行いまして、あした委員会や本会議採決という日程がつくられました。マスコミ等は、かつてない早い予算の成立というようなことを申しております。

しかし、これは、現行の大変な不況の中で、予算の、賛否はそれぞれあっても、十分審議をして早く成立をして国会全体が国民にメッセージを送る、こういう思いで、各党がかつてないハードなスケジュールの予算審議に御協力をいただいたからだ、こんなふうに感謝も申し上げているところであります。

今臼井先生のお話がありました八日の日と、今晩一遍に採決をすればもっと早かったのかもしれませんが、そこまでもまいりません。しかし、そういう形で、国会全体が意思をあらわしてこの予算の成立に向かって協力をしてまいりました。

総理がこの段階で、この予算案、またこれから審議されるであろう大型の減税あるいは諸制度改革の政策、こういったものを含めて、十一年度〇・五％成長をどうしてもやり遂げるんだ、こういう強い御意思を改めてこの場で御表明いただくようにお願いを申し上げたいと思います。

十一年度予算の審議に当たりまして、精力的にお取り組みをいただきました予算委員会、委員長初め各委員の御努力に心から感謝を申し上げますが、このことは、昨日記者団に問われましたので、恐らく、これは今時日本の経済の状況にかんがみまして、政府の果たしていくべき役割、すなわち予算の執行ということについて、その期待感も国民の中にあって、そのことを受けとめての御審議であり、また、政府といたしましても懸命にそのことをお訴えして対処してきたつもりでございます。

今般の予算につきましては、私は、率直に申し上げて、先年の臨時国会、あるいはまた、もっと申し上げれば、橋本内閣以来与野党間でいろいろの御議論がございました。財政再建というものは極めて重要ではあるが、現下の問題といたしましては、これを凍結いたしましても積極的な予算の編成に取り組むべきだという御意見等も率直に受けとめさせていただきながら編成いたしたつもりでございます。

したがいまして、ぜひこの予算の一日も早い執行、そしてまた税制面におきましても、これまたいろいろな御批判は率直にちょうだいをいたしておりますが、法人課税、所得課税につきまして、かなりこうした積極的な取り組みを、かねて国会でも御主張があったわけでありまして、これを取り組ませていただきましたので、一日も早くこうした税制につきましても、これが執行のできるような体制を取り組むことができれば、必ず〇・五％のプラス成長に向かい得るものだと、ある意味では背水の陣をしいての今般の政府の対応でございますので、改めて予算の一日も早い執行のできますようによろしく御協力をお願いいたす次第でございます。

私どもも、今後とも日本経済を回復基調に、そしてプラス成長に向かい得るように、微力でありますが全力で総理をお支え申し上げて頑張る決意でございます。

しかし、こういう万般の対策をおとりいただいたとはいえ、日本の経済、日本国内の状況だけで動くわけではありません。また、財政そのものが経済全般に占める比率もそれほど大きなものではないわけでございます。私どもも、常に海外の情勢等も含めて注意深く対応して、迅速にその場その場の経済政策を自民党さんと話し合いながら進めていくべきだと考えております。

そういう意味で、ＧＤＰの六割を占める個人消費が低金利の中で消費税の三％から五％への引き上げと重なりましてなかなか伸びない、そういう意味で、私どもは、この消費税について常に関心を持って、景気対策の大刺激策として提言を続けてきたところでございます。

個人個人はお金を持っていないわけではなくて、この間も、あるデパートの閉店セールでかつてない売り上げ記録をした、また、昨年末には、消費税還元セールといったような形での特別セールが大変消費者の関心を集めた、こういうこともありますから、これからも個人消費の刺激ということについて、私どもは、消費税のあり方を含めて御提案を申し上げていきたいと考えております。

しかし、今回の税制改革でかなり大型減税が行われて、住宅等も含めて個人消費を刺激している、こういったところもございますので、私どもは、しばらくこの点については様子を見ていきたい、こう考えております。

しかし、この二割を占めております企業の設備投資、この減速が依然として続いている。十数％落ち込んだままで一向に回復をしてこない。ここを刺激していかなければ、なかなか景気回復は本格的にならないんじゃないか、このように考えております。

私どもは、そういった意味で、投資減税あるいは加速度償却制度の時限的実施、こういったことをかねてから主張をしてまいったところでございます。これから、景気対策の一環として、機敏に、時期を見て、こういった制度の活用あるいは創設、こういったものを私どもはやるべきだと考えておりますが、大蔵大臣ですか、経企庁長官ですか、お答えをいただきたいと思います。

御指摘のように、国民消費がＧＤＰの六〇％でございますので、いろいろ御審議をいただいておりますような方法で消費が伸びることを政府としても大いに促進をいたしておりますが、御指摘のように、民間企業設備投資というものが、今の状況でございますとなかなか期待ができない。二〇という時代もございましたけれども、恐らくＧＤＰの中で十幾つぐらいまで落ちておるかと思います。これはどうも、在庫等からも判断いたしますとなかなか伸びにくいことでございますが、いわゆるベンチャーキャピタルでありますとか、あるいはおっしゃいましたような設備の速い償却でございますとか、できるだけ民間企業設備投資、製造業も非製造も何とか伸びてもらいたい、あらゆる施策でそれを促進いたさなければならないと思っています。

何といたしましても、政府がいろいろな支出をいたしましても、消費と民間企業設備投資が後を担いで走ってくれませんと、どうしても二段目のロケットに火がつかないというのは常でございますから、御指摘の点は、これから最大限の努力をして刺激をし、促進をしてまいりたいと思っております。

ただいまの大蔵大臣の力強い御決意、私どもも大変歓迎を申し上げ、これもまた自民党と協議をしながら、精いっぱいお支え申し上げていきたいと思います。

次に、日債銀の問題について、簡単にお尋ねをいたします。

与党の一員となりましたので、余り質問する時間もございませんでした。他党の皆さん方の御意見をそれぞれ聞かせていただいておりました。日債銀のこの予算委員会で論議になりました点につきましては、また理事会、委員会等で参考人招致が決められる、その参考人の質疑の中で私もやっていきたいと思いますが、全く違った観点から一、二お尋ねをしたい、このように思います。

それは、なぜあの時期に日債銀という大きな銀行をつぶしたのか。これがどうも、私は素人でありますが、わからない。あの前後、私の友人の銀行経営者あるいは私の選挙区の銀行の頭取等が大変心配をいたしまして、政府というのは、国というのはこんな強引なことができるのか、どうなっておるんだ、こういった意味で私どもに声を荒らげて聞いてきたことを強く、印象深く覚えております。

法律が新しくできたこと、その法律の中にこういう措置がとれるということが書かれていることは承知をいたしております。しかし、私どもはあのときあの法案には、実は特別公的管理ということに関して反対だ、こういうことで反対の姿勢を貫いた、そういった立場もございますが、金融監督庁、どういう事情であのタイミングで日債銀を、ああいう措置をとったのか、大きな観点からの御説明をいただきます。

先生からは金融監督庁長官の御指名がございましたけれども、あの処分と申しますか、決定をいたしましたのは、そもそもがこの権限は金融再生委員会に属しているものでございます。しかしながら、あの時期まだ金融再生委員会は発足前でございまして、法律は施行されておりますけれども、委員会が発足できていない。そこで、法律にその補完をする規定があって、総理大臣が代行する。そして、当時私は国務大臣でございましたけれども、総理を補佐するようにという御指名をいただきまして、私が補佐をしておったその時期のことでございます。

金融再生法というものが施行をされたわけでございますが、その法律の制定等の過程で、もう既に国会で十分論議されたところでございますが、とにもかくにも日本の金融システムについての信認というのが揺らいでいる、これを一刻も早く克服しなければならない、かたがた金融行政に当たる組織についても改革が行われた、こういう背景がございました。

六月であったと思いますけれども、金融監督庁がスタートをいたしまして、新しい体制のもとで七月から大手行について一斉の銀行検査が、金融検査が行われるということがございました。そして、昨年三月末の決算についての検査が行われたわけでございますけれども、日債銀につきましては、その検査結果が判明した十一月のころに、三月末の時点で債務超過と見込まれる、こういうことが検査の結果明らかになったわけでございます。

そこで、銀行法第二十四条に基づき、金融監督庁は、この債務超過の状態を解消するためにとり得る資本充実策、これにつきまして、同行より逐次報告を求めておったわけでございますけれども、十二月の半ばごろまで一カ月近く経過をしている中で、同行から実現性のある資本充実策というものをついに提示していただくことができませんで、その結果、同年十二月十三日、金融再生法第三十六条に基づきまして、当時再生委員会を代行する形の内閣総理大臣によりまして、特別公的管理のもとに入れるということを決定させていただいた、こういう経過でございます。

時間の短いときで大変難しいことを論議しますとほかのことができなくなりますが、柳沢大臣がお出かけいただいて、あえて踏み込んでお答えをいただきましたので、もう幾つかの点でお尋ねをいたします。

ただいまお話にありました、再生委員会が間もなく任命されてスタートするという前にこれをおやりになった。来年三月、この三月で債務超過だ、こういうことですから、あの時点でなくたってよかったんだろう、私は素人なりに思うわけであります。

同時に、それならば三十七条での処理じゃないのか、三十六条というのはちょっと違うんじゃないか、こういう感じもまたございます。

また、私も金融監督庁からあの直後、それからその後も勉強のためにお教えをいただきましたが、去年の三月で九百億円の債務超過、しかし中間決算で六百億近い利益を上げていらっしゃる。本年三月には、利益で大体この債務超過というのはなくなっていくだろう、また税効果会計等を日債銀は主張をして、これらを認めていけば何とかやっていけるんじゃないだろうか。

それは、今度の資本注入をやるような都市銀行ほど内容がよかったかどうかということに関しては、私は専門家ではありませんからわかりません。しかし、日債銀は、おととしの四月一日に大蔵大臣と日銀総裁が声明を発表されて、助けるんだ、こう国として言われているわけですね。それを一度も助けないとも言わずに、法律が変わったといってどんとやっちゃう。

あの当時、自慢するわけじゃありませんが、自自連立二回目の党首会談で、評価いただいて、株価平均一万五千円、一週間続いたんですよ。この措置でどんと一万三千円に落ちちゃった。きょうもまた一万四千円ぎりぎりじゃないでしょうか。金融安定ということでおやりになるが、しかし、景気対策とか株とか、日本経済全体ということはお考えにならなかったんだろうか。

これは、私は、あのときに日債銀は株価、十一日が百五十八円。十三日、休みの最中にこういう決定をなさいました。これは、これから価格を決められるんでしょうが、一円かゼロ円か、どちらかでしょう。そうした場合に、百五十八円との差額というのは国家賠償になるんじゃないか。そうすると、万一国家賠償で負けたとしたら大変な金額を国が持たなきゃならない。そんな金額をかけてつぶすんなら、安い金額で、助けるとおととし言うたんですから、もう少し手当てして、後は市場にお任せになった方がよかったんじゃないか、そういう判断もあったんじゃないか、こういう気がしてなりませんが、いかがでしょうか。

先生から今いろいろないきさつを踏まえたお話をいただきながら、あの決定がなぜ行われたか、それが本当に日本の経済のためであったかというような御質疑をいただいたわけでありますが、とにかくこの金融二法の論議が行われた。

そこでは、日本の金融機関あるいは金融システムに対する内外からの信認というものが動揺しておる、何か日本の金融機関というものは、問題を先送りしたり隠ぺいしたりして、実は健全ではないのではないか、こういうような意味での風評を聞かされるというような状況もありまして、我々といたしましては、健全性の確保ということが最大の眼目としてこの金融二法が制定された、こういう認識であったわけでございます。

そうして、金融の検査が行われた、債務超過が判明したというときに、問題の先送りとか隠ぺいとか、そういうようなことについての疑いというか、そういう気分というものがありまして、それらによって日本の金融システムに対する信認が揺らいでおったという背景があったわけです。そこで、もう一度ちょっと繰り返しになりますが、金融検査が行われ、債務超過が判明した。

したがって、私どもとしては、もう法律に基づきまして、資本の充実策、これをまず求めなければならないということで求めて、あの当時、先生御記憶だと思いますけれども、ある銀行との合併交渉等も行われたわけでありますが、どうも、その後の推移、お答えの状況等を聞いておりますと、その話もうまくいかなくなった、こういう事態になったわけであります。

そうである以上、この状態をそのままにしておくということは、我々の法律のもとにおける行政の立場からとり得ないところだ、このように考えまして、そういたしますと、一番直近の落ちついた、市場等への影響のないタイミングでこの措置をとらせていただくというのが適切であろう、このように判断をしてこのような措置に至った、これが経緯でございます。

過般、公明・改革さんの西川議員が、途中で制度を変えたんだ、こういう御質問をなさっておりました。よく調査された質問だと、私も感心して聞かせていただきました。

制度が変わるということは常にあることでございます。しかし、こんなに激変緩和もなしに、あれだけの資産を持った大銀行を、あれだけの債務超過だけでつぶして、今銀行に資本注入を督促されている面では効果があるかもしれませんが、経済全般では私は大変なマイナスであった、こんなことをあえて申し上げておきたい。また、いずれ時間のあるときに御議論をさせていただきたい、こう考えております。

大臣がただいま風評という言葉を使われましたので、ダイオキシンの風評で大変騒がれました所沢の問題について質問をいたします。

本日、私ども自由党の国会議員が所沢生産農家のところへ実情調査に出向いております。先ほど電話がありまして、とにかく農家の皆さんは、厚生大臣と農林大臣に所沢の野菜は安全だと予算委員会の総括質疑で断言してくれ、こういう要望が参りましたので、率直に、一言ずつ安全宣言をお願いいたします。

事実関係はもう御承知のことと存じますけれども、私どもの見る限り、厚生省の過去の調査結果、それからＪＡの所沢市の調査等から見て、ほぼ一日の摂取量の範囲内で十分おさまっておりますから、これは、かなり高い濃度であるとしても、食生活上安全であると私どもは思っております。ただ、客観的な根拠が必要でございますから、三省で今、鋭意検討、実際の調査をさせていただいておりますが、まあ安全じゃないか、こういう感じでございます。

一言で申し上げまして、所沢産のホウレンソウは安全でございます。

ただ、私の立場から一言申し上げさせていただきたいのは、現時点において、埼玉県産の野菜において三億円の被害、所沢産のホウレンソウに限っても約四千万円の被害が出ているということは申し上げさせていただきたいと思います。

この点に関して二つ、要望と質問をいたします。

一つは、ダイオキシンの測定ということでございます。

大変騒がれておりますが、国民の大半はダイオキシンというのがそもそもどういうことかわからない、何が危ないかもわからない。ここで、厚生省と環境庁は、九六年と九七年に、人体に与える影響で安全値みたいなことを御発表なさいましたが、それが違う。また、ＷＨＯが去年お出しになりましたものも、また違う。この単位がピコグラムということでございます。一兆分の一。これは、千ピコグラムで、中国人十億人の中から一人探すというようなことでございます。非常に難しい単位でございます。

これを測定するのが実は物すごい難しいのです。全国に三千ぐらい空気とか水とか土壌の環境測定の会社があります。ところが、このうちダイオキシンをやれるのが二十あるかないかだと私は聞いております。

それはなぜかというと、ダイオキシンの調査をやっているといいますと、隣近所が、危ないことをやっておるから出ていけと騒いで、そこにおられない。もう一つは、そこで検査をする若い人が、環境ホルモンが減って自分の子供ができなくなったらどうしてくれるんですかと言ってやってくれないわけであります。したがって、厚生省等が、焼却場を一年に一遍ダイオキシン調査しなさい、ここからやりなさいと言ったところで、やるところがない、大変高い金額だ、こうなっております。

これは通産省ですか、厚生省ですか、環境庁かわかりませんが、早くこの数値ということを一つにまとめられる、同時に、国の責任でもって検査、研究、こういったことをやっていく、このことが必要だと思います。ばらばらじゃない、これはどこの役所がお答えいただけますか。厚生大臣、お願いします。

確かに十ピコグラム等を基準値にしておったところもありますし、必ずしも統一されておりません。私どもは今、三省、環境庁と私の方と農林省で協議をいたしまして、一ないし四ピコグラムというＷＨＯの中間報告をもとに基準の統一を図ります。

それから、今先生おっしゃられるように非常に難しい検査でございまして、これが権威ある、私どもが信用できる調査機関というのは、三つくらいだとも言われております。そのことだけ申し上げて、ニュースで伝えられた会社はその三つには入っておりません。

そういうことではなしに、とにかく国の責任で検査体制を確立しないと、不安だけが広がって、きちっとした調査をやる会社がないというギャップを埋められない。そうすると、いろいろな数値だけがひとり歩きしますよ。早く対応してください。厚生省が手を挙げたんだ、厚生省がやるのかと思ったら、全然違うことを答えておるじゃないですか。もういいです、時間がありませんから。

もう一つは、テレ朝がこういうことを言われた。これは報道機関の責任ということをお考えいただかなきゃならない。国に例えば所沢市なら所沢市がこの損害賠償を申し出られる、そうすると、三年も五年も裁判がかかる、そして出される金額はごくわずかだ、これが今の日本の裁判や法律の現状であります。

アメリカあたりは、あるいはヨーロッパでは、懲罰的過料というのがありまして、報道会社がつぶれるぐらいの補償金あるいは名誉毀損ということが出てくる。したがって、テレビ会社なんかは、アンカーマンであれニュースキャスターであれ、しゃべる言葉は全部弁護士と相談をして、会社が責任を持つ体制のもとでしゃべる。そして、裁判に訴えたら半年で判決が出て、負けたら会社が払う、こういう制度になっておるわけであります。

ところが、日本では、テレ朝で久米宏さんが何を言われて私が訴えても、久米宏さんの責任。三年ぐらいかかって、勝ったとしても罰金二十万円。最近で一番高いのは二百万でしょう。弁護士の費用を抜いたら百万超えたのはないんですね、名誉毀損なんかでは。そうすると、言いっ放し、好きなことを言えるんであります。ここの責任体制をどうするんだ。

変なことですが、おとといでしたが集中審議のときに、ＮＨＫやら他の新聞社は、自民党と自由党と公明さんだけで、他の野党は欠席で質疑を始めた、こう放映されましたが、実はここ御出席でございます。名札が立っておりまして、御出席。だから私は、欠席じゃない、出席だ、直してくれ、こう言ったって、それは直さない。ここら辺は、そういうことがやはり来ておる。

もう一つは、放送の現場に報道の自由がある、会社にないんですね。だから、郵政省が幾ら会社に言ったところで、会社が報道の現場におろさないから、報道の自由だということで、ちっとも直さない。

私は、報道の自由というものは守らなきゃならない、しかし、それは、正しい報道、きちっとした報道の自由というのを守るんだ、名誉毀損したり、違った報道の自由というものを守るのが報道の自由を擁護するということではないんだろう、こう思うんです。

そこら辺を、郵政大臣あるいは法務大臣、どのようにお考えか、お聞かせをいただきます。

ただいま先生の御指摘ありましたテレビ朝日のダイオキシン報道、これで放送の影響の大きさというものを私も改めて実感しておりまして、今回の事態に関して、重く受けとめているところであります。

そもそも放送というのは、今お話がありましたけれども、放送法にあるように、表現の自由の尊重とともに、公共の福祉の適合というものが両方求められています。放送事業者におかれましては、このような原則を大切にして、国民、視聴者の期待にこたえられるよう努めていただきたいと願っているところであります。

このことにつきましては、小渕総理からも放送のあり方を含めて取り組むことを御指示いただいておりますので、政府を挙げて取り組むべき課題と認識をしておりまして、郵政省としても、放送法を所管する立場から、真剣に取り組んでいるところでございます。

私には損害賠償のあり方ということだと思いますが、これは、民事上の損害賠償に制裁的要素を加味した懲罰の制度を入れてくるということになりますと、加害者に対する制裁の制度としての刑事責任と、今やっております損害を埋め合わせるという制度との区別が混同されるという問題があります。また、加害者に制裁を加えることによって被害者が損害の範囲を超えて利益を得るのは合理的であるかどうかという問題もあります。また、乱訴が起こるんじゃないかというような問題があります。

したがって、このような制度の導入については慎重な検討が必要でありますと、役所とするとこういう答弁になるんでございますが、これはやはり制度の大転換を目指して、外国ではこういう制度がある、先生おっしゃったような制度があるわけですから、それは国会で大いに御議論をいただいて、方向性を出していただけたらいいんじゃないかと思っております。

終わります。