中井君から質疑の申し出があります。これを許します。中井洽君。

自由党の中井です。

補正予算の質疑に入ります前に、自由党を代表して、過日の集中豪雨で人命をなくされた、亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた皆さん方にもお見舞いを申し上げます。

本日、我が党の中村鋭一議員、衆議院の災害対策委員長でありますが、彼を先頭に、衆参の災害対策の皆さんが現地の視察に行かれております。国会は国会で災害対策あるいはこれからの災害予防に全力を挙げますが、総理以下関係閣僚も、全力で被害者の救済そして災害対策にお取り組みいただきますことを、この際、冒頭に強く希望いたしておきます。

質問に入りますが、中小企業対策や緊急の雇用対策につきましては、後刻同僚の西川議員が質問いたします。その他、私ども、重要な問題について逐次端的にお尋ねをしていきたいと思います。

きょうは七月十四日でございます。一月の自自連立合意以来、連立政権がスタートしてちょうど六カ月が経過をいたします。そこで、この六カ月間の自自連立の評価について、小渕総理そのものの自己採点、ここらをお尋ね申し上げたい、このように思います。

私どもは、常に申し上げてまいりましたように、数合わせで連立を合意したわけではありません。総理が、並々ならぬ御決意とリーダーシップのもとに、改革に向かって自由党と一緒になって政策実現を図っていく、こういう強い決意をあらわされたからこそ、私どもは、その思いに賛成をし、そして政策合意を積み重ねて、今日まで半年間いろいろなことを、御批判もいただきながら自自合意を連立内閣として進めてまいりました。

そういう中で、かつてやられたことのない、大臣の数を削るということで、現実に今二名兼務でおやりをいただいているわけでございます。中央省庁の再編の法案が通りましたが、この中におきましては、十年間で公務員の二五％の削減、こういうことが盛り込まれているわけでございます。

地方分権の推進法におきましては、地方自治体の合併、私どもは最終的には三百に集約すべき、こういう公約を掲げておりますが、当面千ぐらいを目指した地方自治体の合併促進、こういったことを強く盛り込んだ法律が成立をいたしております。

また昨日は、国会におきまして、衆議院におきまして、自民、自由、公明、民主の賛成のもとに、国会の活性法案、いわゆる政府委員の廃止、副大臣制の導入等を含んだ国会の大改革の法案が通過をいたしました。

特に、この政府委員の廃止、副大臣制の導入等は、十二月、両党首間の合意以降、一時私が自由党の責任者をいたしまして、自民党の皆さんと交渉をいたしました。初めのころは、正直言って、自民党の方から、中井さん、これ本気でやるのかとか、やったら大変だとか、いろいろなお話がございました。しかし、おいおいと御理解が広まって、よし、やろうということで自自合意が具体的に成立をして、今回、他党の御協力をいただいて、法案として成立をしました。次の国会から国会質疑が大きくさま変わりをするのだろう、また国会議員の体質等も大いに変わっていかなければならないのだろう、このことを痛切に感じております。

これら、国民の皆さんにはなかなか見えにくい点もありますが、私どもは、具体的にこういう成果を上げてきたんだ、このように自負をいたしているところでございます。

いささか自慢めいたことにもなりましたが、これらの問題も含めて、総理のこの半年間の自自連立内閣の成果、お尋ねをいたします。

成果というものは、これは最終的には国民の御判断にゆだねざるを得ないことだろうとは思います。

ただ、経過から申し上げますと、自由民主党と自由党との連立につきまして、昨年十一月十九日に、党首間の合意を受けまして、両党間で政治行政改革、安全保障等、多くの政策課題につきまして真剣な論議を積み重ねまして、合意した上で、本年一月十四日に、いわゆる閣内にともに責任を持つということでの内閣を発足いたしたところでございます。

私はその際、記者会見で申し上げましたが、両党間で日々ともに協力し合い、そして切磋琢磨し、両党のそれぞれのよい点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国家と国民のために大きな役割を果たしていきたい、こう申し上げたわけでございまして、現在、そうした両党間の話し合いを連日行って、まだ結果を見ておりませんものもありますけれども、一つ一つ合意のできたものは現実化しているという成果を上げてきていると認識をいたしております。

この連立内閣は、この合意に基づきまして、今、中井委員おっしゃられましたように、閣僚数を減ずることになりました。恐らく、明治十八年に内閣制度ができて、閣僚の数は随時、もちろん時代の要請もあったのだろうと思いますけれども、その数がふえてまいりました。しかし、初めてであろうと思いますけれども、大臣の数を減少するということになりました。

これもいろいろ御議論のあったところでありまして、行政におきまする国民の要望が非常に強いということでありますので、大臣はそれぞれ役所を指揮監督していく上からも、大臣の数を必ずしも減ずるべきでないという意見もありましたけれども、しかし今後、この問題については、省庁が削減されるということも将来ございますし、また、副大臣あるいは政務官等を通じまして行政府に対する責任も、政治責任を果たし得るというような将来像も描きながら、今般、その一つのシンボルとして大臣の数を減少する、こういう画期的なことも行えたのではないかと思います。

その後、公明党の協力も得ながら実効ある成果を上げてきたと存じておりまして、国民の信頼にこたえて、責任のある政治を進めることができたと認識をいたしております。

例えば本年度の予算も、これは先ほど申し上げましたように、非常に国民的要望の中で、一日も早く国として景気に対する影響力を行使するとすれば予算の早期執行ということがあるわけでありまして、そのための予算案の早期の成立というようなことも可能になったように考えております。

また、日米安保条約の効果的運用に寄与し、日本の平和と安全をさらに強固にするものとして、ガイドライン関連の法案も成立することとなりました。もちろんこれは橋本内閣以来の大懸案ではございましたけれども、こうしたガイドライン法につきましても決着を見ることができた、こう考えております。

また、言うまでもありませんが、先般両院を通過いたしました地方分権一括法あるいは中央省庁改革関連法案の成立等につきましても、明治以来の行政システムを抜本的に改めるという歴史的な大改革と考えております。

もとより、これが法律が成立したからすべてではありません。今後とも対処していかなければなりませんが、こうした点についても、自自協力の中で、今後の方向性につきましても十分協議がし続けられるものと考えております。

申し上げましたように、政府委員の制度の廃止、副大臣の導入など政治改革につきましても、各党の協力を得て今国会で成立の目途が立ちつつあるところでありまして、こうした政府委員の廃止、あるいは新しい副大臣、政務官等の制度につきましても、これは自由党の強い主張もあり、これから政治優位の行政を行うという立場からも、こうした強い後押しといいますか、話し合いがあって初めて成立への目途がついてきたのではないかというふうに考えております。

このほか、雇用対策にかかわる補正予算、産業競争力強化のための法律案を現在御審議をいただいておりますが、こうした経済再生に向けて喫緊の課題につきまして、迅速な対応ができるというところも大変意義の深いことだと思っております。

さらにまた、国内の政治のみならず、私どもしばしば外国に出張をさせていただいておりますけれども、やはり諸外国のいろいろと首脳との話し合いの中におきましても、政権の安定度というものにつきましては、お互い民主国家におきましてはそうした状況については非常に関心を深くしておるところでありまして、したがって、この内閣につきましても、協力をともにする政党があり、それを基盤にして政治を進めることができるということについて、外交の面からも非常に効果をみずから認識させていただいておるということでございます。

挙げれば限りないことかと思いますけれども、さらにこれから、ともどもに相協力しながら、実質的な成果を上げていくことのできるように努力をいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

具体的に思いを込めてお話しをいただいた、こう思っております。

私どもはそのほかにも、予算総則の中に、消費税を基礎年金、高齢者医療、介護、こういうところに使途を限定する、こういう書き入れをさせて、先ほど厚生大臣お話がございましたが、年金、医療、介護等のことで今猛烈に論議をいたしておる。あるいはまた、ことしの予算においての十兆円近い、九兆円を超える諸減税というものが実行できた。

こういういろいろな政策を、今までやれなかった政策、改革を、お互いが辛抱するところは辛抱しながらやってきた、しかもスピードアップをしてやってきた、ここに、国民の小渕内閣に対する評価、また株価の上昇、こういったものもあるのだろう、こう私自身も思っています。これからも油断なく、また間断なく、景気対策を含めて日本の改革にお互いが取り組んでいかなきゃならない、こんなふうに考えております。

そういう中で、全部が全部できたわけではありません。まだこれから幾つも幾つも約束を果たしていかなければならないことがございます。そういう問題について、幾つかお尋ねをいたします。

まず、本年度の予算の中に五千億の公共事業予備費というのが盛り込まれております。これはかつてない発想であろうか、こう考えておりますが、今補正予算におきまして、赤字国債を発行せずに補正予算が組まれているわけでございますが、そのうち千四百億ぐらいが予備費の流用、こういう形になっております。

私も二十年ぐらいしか国会におらせていただいておりませんが、予備費をこの七月の段階で補正予算に回してしまうというのは極めて珍しいのじゃないか、こう考えております。これはこれで御工夫であろうかと思います。

しかし、私どもは、これを妙に考えるわけじゃありませんが、公共事業の五千億というものが、私どもと自民党との予算編成に絡む合意どおり使われずに、これから純粋な予備費的な形で残され、そして違う形で使われてしまわないか、こういったことを実は正直言って懸念いたしております。

公共事業については、国家的プロジェクト、中部国際空港、関西国際空港二期等、あるいはまた整備新幹線等について、優先的、重点的に措置をする。また、現在の計画の前倒し実施を図ることとし、その具体化のための両党間の作業を早急に開始する。こういったことを、十二月の十六日に両党間政策責任者会議で合意をいたしております。

こういう方針で間違いなく五千億を使っていくんだ、この確認を宮澤大蔵大臣にお願いを申し上げたいと思います。

昨年、予算編成時に両党で協議がございましてそれが確認されておりますが十二月十六日でございます。

一つは、公共事業費については、予算ベースでも、支出ベースでも平成十年度比一〇％以上とする、こういうことでございます。次に、国家的プロジェクト（整備新幹線、中部国際空港、関西国際空港二期等）については、優先的、重点的に措置する。また、現在の計画の前倒し実施を図ることとし、その具体化のための両党間の作業を早急に開始する。いろいろ両党に御主張があったようでございますけれども、これが最終的な協議として確認をされております。

この五千億円というものを公共事業等予備費に組みましたのには確かにいろいろ理由がございますけれども、自由党におかれて、予算ベースでも支出べースでも平均十年度比一〇％以上とせよという御主張を、真っすぐ公共事業を具体的な予算として計上いたしましただけではこの自由党の御主張を満たせないと考えまして、ここに五千億円を計上した、こういう経緯があったと存じます。

ただ、これは予備費として計上をいたしましたので、一般の予備費と同様の使用の要件に従わなければなりませんで、予算編成の段階で予見しなかった事態の発生によって公共事業等の経費に予算の不足が見込まれた場合にこれを使うことができる、こういうことでございます。

御承知のように、災害等は別といたしまして、国会開会中にこれを使うことができませんので、したがいまして、将来、そういう予見しなかった事態等が公共事業に生じましたときに使うことになると思いますが、その際には、ただいま御指摘の点を含めまして、社会経済情勢に照らして適当な分野に使わなければならない、御協議のあったことはよく承知をいたしております。

宮澤大蔵大臣の慎重な言い回し、私が読み上げた文書をまだ一々お読み上げいただくようなことを見ておりますと、少し違うんかなという感じがいたします。

そこで、その当時の責任者でありました野田自治大臣に、この点のもう一度の確認をお願いいたします。

これは、さっき総理からお話ありましたとおり、十一月十九日の両党首における合意事項の中で、予算編成を共同して行うという合意に基づいて共同編成作業に入ったわけでございます。

そのときに、自由党として、結局、経済問題というのが、特にこの景気対策という大事なところでストップ・アンド・ゴーの形に入って、常に手戻りをして、結果としてトータルコストを高くしてしまっている、したがって、アクセルをぐっと踏むときは踏むべきであると。ただ、十二月に入ってからの予算編成作業では、既にいろいろな要求が出尽くしているので、そこで具体的な箇所づけ等々の作業に入れない。そこで、支出ベースでも予算ベースでも対前年一〇％以上ですということで、五千億というのを私たちの主張で入れました。

本来、それは予備費ではなくて調整費で入れよう、調整費であれば予算が成立した後それの配分先が決められるということだったんですが、当初から五千億の公共事業調整費をのせるということについて、今まで前例が全くないんでとてもしんどいというんで、とりあえず公共事業予備費という形にして計上する、だけれども、実際には、予算が成立した後直ちに具体的な配分に入りますと。ただ、法律上、財政法上、予備費という定義が多少難しいんで、せめて配分だけでも内々決めておこうじゃないか、そうすれば早目の手当てができて年度内の事業執行ができるということでそういう意味にしたんですが、残念ながら、今のところちょっと、財政当局の方が、予備費ということを上手にうまく活用して、もうちょっと待とう、五千億の使途をもう少し考えてと、いろいろなことまで五千億でやろうという配慮があるのかもしれません。

そういうことがあってはいけないんで、あえて今宮澤大蔵大臣から申されました国家的プロジェクト、整備新幹線、中部国際空港、関空二期工事等、こういったものに重点的に措置するということまでわざわざ言及したのは、実は、この五千億の使い道を一般的な公共事業にばらまくんじゃなくて、あるいは災害対策の穴埋めに使うんじゃなくて、これはこれで最初から予定して使うんですということにアクセルを踏んだ、私はそう理解をいたしております。

私は、今大蔵大臣がいろいろ慎重な言い回しをされたのは、法律上の解釈等との関係もこれあり、断定的なことは言いにくいが十分そのことを念頭に置いておりますということの趣旨ではないか。私は、そうあってほしいし、またそれが自自の連立に当たる予算編成のスタンスであった、そう思っておりまして、今その確認でありますから、私は、それが、いずれこの五千億の具体的な使い道が決まるわけですから、その際には反映されていくべきものであるというふうに考えております。

私どもは、景気対策にとって大事な財源であり、また国家プロジェクトの諸事業に集中的にそれを使っていくことが日本にとっても必要だと考えて工夫をしたところでございます。これらが、いろいろと問題ありましても、そのとおり使われていくように与党の一員として努力いたしますが、政府におかれましても十分経過等を踏まえて対処されることを強く要求をいたしておきます。

それからもう一つ、介護の問題についてお尋ねをいたします。年金あるいは高齢者医療ということについてもいきたいのですが、当面、介護のことについてこの場でお尋ねをいたします。

いろいろと地方自治体も含めて御準備を急いでいただいて、困難な問題を抱えていらっしゃいます。私どもは、ここまで来ましたから、介護サービスというものは当然来年四月から実施をすべきだ、このように考えております。

しかし、最近のある新聞社のアンケートでも、五〇％以上の人が、実は来年四月から保険料を徴収されるということを御存じない、また保険料を払うけれども、大半が掛け捨てになって、そして自分たちのところへ戻ってくるという方式ではないんだ、年金や医療のように給付があるということではないんだ、こういったことを御存じでない。

こういう中で、四十歳以上の方々が、年金生活の方も含めて保険料を徴収される。特に、六十五歳以上の方々は、年金にもよりますが、平均三千円ぐらいを年金から天引きされる。夫婦でいきますと、年間七万二千円ぐらいの負担の増になるんではないか、このように計算がされます。

現行の厳しい経済環境、特に個人消費が冷え込んでいる状況の中、先ほど伊藤議員から、そういった意味で預金の金利を早く上げろ、こういうお話がございました。私どもは大賛成でありますが、しかしこの預金の金利以上に厳しい七万二千円というものが取られていく。こういったことを考えますと、私どもは、一昨年消費税を上げたあの政策は大失敗であった、こう考えて今日まで消費税を凍結しろと言ってまいりました。また、連立政権という中で、私どもは、先ほど申し上げましたように、消費税を福祉目的税化して、介護や年金や医療、高齢者医療に使う、こういったことを予算総則に書き込ませたわけでございます。

年金や高齢者医療のことはこれからも論議を続けてまいりますが、介護は来年四月から初めて保険料を取るわけであります。総理、この機会に、思い切ってこれを消費税で賄っていく、一昨年上げました消費税で賄う、こういう形で福祉政策として実行していく、このことは非常に私は時宜を得た施策だ、こんなふうに思います。また、自由党としてもこれを強く今求めているところでございます。総理大臣の責任者としての御判断、お考えをお尋ねいたします。

今後の急速な高齢化の進行に伴いまして、さらに深刻化する高齢者介護の問題に対応するため、増大する介護費用についての財源を安定的に確保していくことが必要であることは言うまでもございません。

このため、個人の自立自助を基本とした仕組みであり、サービスと負担の関係が明確で、負担について国民の理解を得やすい社会保険方式で行うことといたしております。

また、地域間格差のない介護サービスの供給体制の整備を進めるため、新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進するとともに、現在各市町村において策定作業中の介護保険事業計画も踏まえ、介護サービスの供給体制の整備を進めてまいりたいと思います。

いずれにしても、現在市町村において平成十二年四月からの施行に向けて懸命の準備作業を行っており、国としても制度の円滑な実施に向けて努力してまいりたいと思っております。

今、中井委員御指摘のように、この財源をめぐりましていろいろと御意見のあることも承知をいたしております。特に自由党としてのお考えにつきましても、これは十分承知をいたしておるところでございますが、現時点におきまして、政府といたしまして既に決定をいたしております方針でございますので、この方針のもとに国民の御理解をさらに一層得ながら、実施に向かって進んでいきたいと念願いたしております。

委員憂慮されますように、まだ国民各界各層におきまして、この介護保険における負担と、それがいかにあるべきかという問題につきまして十二分な御理解を進めていきませんと、結果的にこの制度が崩壊することになりかねないわけでございますので、ぜひそういった点で、今後の課題としてこの問題について勉強させていただきたい、こう思っておる次第でございます。

せっかくのお言葉ですが、今後の課題といいましても、もう来年四月でございます。実施のあり方については、いろいろと地方自治体とのやりとり、工夫、御努力をいただいていることを承知いたしております。しかし、説明すればするほど、国民の中でこの負担についての反発が大きい。現在、国民年金ですら三割が未加入であり未納であり、そして猶予されている人たちでございます。その上に市町村がこういったものを取り立て、徴収をやる。私は、到底制度が円滑に動いていくと思えません。

そういった意味で、先ほど平等に全国一律に実施するというお話がありましたが、保険料すら全国一律ではありません。これを全国一律でやるということであるならば、一昨年値上げした消費税で賄う。幸い初年度は二兆円ということでありますから、一昨年上げました消費税二％、国へ入っている分はちょうど二兆円前後でしょう。ちょうどいい金額ではないか。私どもは、あえて申し上げて、これからも自自協議の中でお訴えを申し上げていきたい、このように思います。

それから、もう一つ自自合意の中で成立を図っていかなければならないことは、衆議院、参議院の定数是正の問題でございます。

参議院におきましては、超党派の会合においてそれぞれの改革の案をおまとめいただいておるということでございます。衆議院におきましては、党首合意を受けて、当事者間で、比例代表定数五十を削る、そして今国会中に成立をさす、こういうことが合意をされているわけでございます。自民党さんのその責任者でサインされているのは、予算委員長の中山先生でございます。現在、与野党選挙制度等に関する協議会の実務者会議の座長でもいらっしゃるわけでございます。

当然私どもは、他の自自合意の成立と同じく、この五十名の定数削減が次の総選挙までに実施される、このように確信をいたしておりますが、これに取り組まれます総理の御決意をお尋ねいたします。

これまた小沢党首と私との間の重要な合意点でございます。

したがいまして、当時、この行政改革の問題におきましても、公務員の定数削減という問題について大きく世に問われておる問題でありまして、そういった点で、国会議員の定数につきましても、この問題についてやはり国民的理解を得るためには、みずからその身を削るという必要があるのではないかということで合意をいたしたところであります。

その後、今お話しのように、党と党との話し合いの中で詳細についての話し合いを進め、お約束ができており、かつ、そのことに基づきまして法律案も成案を得ておるわけでございます。したがって、私といたしましては、ぜひ、こうした方向性につきまして国会の御理解も得ていかなければならないかと思います。

ただ、国会議員の身分にかかわることで、もちろん小沢党首と私との間におきましてそうした合意は成り立っておるわけでございますし、また、このことにつきましては、国会議員の身分全体にかかわる、もっと申し上げれば制度にもかかわることにつながっておりますので、各党間での御協議もまた、なければならないかと思っております。

いずれにいたしましても、合意におきましての重要な諸点でございますので、これから、この問題についての解決のために御支援、御協力を得られますように、各党にもお願いいたしていきたいと思っております。

民間が大変厳しいリストラのあらしの中にあります。また、公務員の定数削減も、私どもあえて二五％という大変厳しい数値を設定いたしました。そういう時期に、国会だけが定数をいじらない、こういうことでは世間の国会に対する信頼というものは一切なくなってしまいます。私どもは、堂々と五十名の定数削減、これの実現に向かっていくべきである、努力すべきである、このようにあえてつけ加えて申し上げさせていただきます。

あと五分もありませんので、オウム対策についてだけお尋ねをいたします。

私は、かつて、オウムに破防法をかけるべきである、この予算委員会で二度にわたって主張もいたしました。残念ながら、いろいろな情勢の中で、破防法の適用が見送られました。しかし、今日、数年たって現状は、だれしもが破防法をかけておけばよかった、適用しておけばよかったと思っているような状態にございます。

オウムがいろいろな形で移転をしたり進出をしてきた地域の住民の不安というものは、言い知れない、はかり知れないものがございます。この地方自治体の人たちは、もう既にオウム防止で法律すれすれあるいは法律を超えた防止策をやっておられる。しかし、それに対して、国としては何をやってくれておるんだ、激しい怒りの声が上がっているわけでございます。

警察、公安、国税等含めて、ありとあらゆる連携と対策をおとりいただいておるんだろうと思いますが、過日、私どもの部会におきましてお尋ねをしましたら、ある役所はオウムの出家信者九百、ある役所はオウムの出家信者五百、一体どっちだと言ったら七百だ、こう言うのです。間をとるのがありますか、こんなことで。何にも連携をとっていない。捜査当局、出先機関すら連携をとっていない。こういうことで本当に住民の不安はなくなるのか、心配をいたしております。

私ども党も、私が責任者で今法案等の準備を急いでおりますが、自自でこの対策をする、こういう幹事長会議の結果になりまして、また、私どもも、鋭意他党の皆さん方とのお話し合いも進めて、早急なオウム対策、立法化をしていきたいと考えておりますが、政府におかれて、政府自身が立法化をする、あるいは対策を強化する、これらについてのお考えはいかがなものか、お聞かせをいただきます。

オウム真理教は、今委員が御指摘のように、危険な体質を今なお維持したまま、豊富な資金を背景に新たな拠点を獲得するなど活動を活発に行っておりまして、凶悪重大事件に対する謝罪はもとより反省の意も示していないというようなことから、国民の皆さんに不安や危惧の念を依然として与えており、払拭できておらないということでございます。その活動拠点の周辺では、住民の方々とのトラブルも絶えない状況にございます。

したがいまして、こういう状況を踏まえまして、法務省といたしましては、政府に設置されたオウム真理教対策関係省庁連絡会議などを通じまして、警察庁、国税庁など関係省庁と相互に協力関係を緊密化させて情報交換を行っており、また、公安調査庁におきましても、オウム真理教の動向いかんによっては破壊活動防止法に基づく規制処分を再度請求することも念頭に置きまして、現在、厳重な調査、監視活動を行っておるところでございます。その結果得られた情報は、国の関係機関はもとより、住民とのトラブルが発生している地域の地方自治体にも提供しております。

いずれにいたしましても、現在各地で生じている事柄からいたしまして、できる限り早急に法整備について検討を行ってまいりたい、このように考えております。

ここに、上祐の牢獄からの我が党党首に対する請願書なるものを持っておりますが、この文書を見ましても、何一つ反省していない。集団として三十六人の人を殺し、あれだけの事件を起こしながら、何一つ反省をしていない集団、団体、これらに対する住民、国民の怒りというのはすさまじいものがありますし、不安も大きいわけであります。全力を挙げてお取り組みをいただきますように、また、私どもも政党人といたしまして全力で対策を急いでまいりますことを申し上げて、質問といたします。