次に、中井洽君。

久しぶりに予算委員会で質問をさせていただきます。

私は今、去年民主党内につくられました警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部という本部の本部長をいたしております。去年の三月につくられて、現在も活動をいたしております。

きょうは、そういう我が党の調査を中心に、今、日本の各地でいろいろなことが指摘されておる、残念な警察の不正経理についてただしていきたい、このように思います。

最初に、私どもは、昨年十二月の十六日、本部として、村田国家公安委員長あるいは警察庁の長官に中間取りまとめ的な意味で申し入れをいたしました。村田国家公安委員長には五項目、警察庁長官には四項目にわたって我が党としての思いを申し入れたわけであります。

実はもう少し早く村田さんにと思ったんですが、災害等でお忙しい時期ということで、年末にいたしました。あれから二月たちます。我が党の申し入れに対してどういう対応をとられたのか、あるいは、野党だからほったらかされておるのか、それらを含めてお答えをいただきます。

昨年の暮れに、中井委員初め民主党の皆さん方から、私どもに対して、御指摘の件につきましての申し入れをちょうだいいたしました。

もとより、警察行政は国民の信頼がなければやっていけないということでございますので、皆さん方の申し入れに対して、私ども、大変重く受けとめておるわけでございますが、かねてより国家公安委員会といたしましても、平成十六年度に、昨年ですが、十六年の冒頭に国家公安委員会規則を改めまして、その中で、今全国で、予算執行につきまして調査を行っているということでございます。

ほぼ一年間たちますので、できるだけ早いうちに取りまとめができて、私どもの報告が警察庁から上がってくる、こういうふうに考えておりますが、まずは、まことに残念ながら、全国でいろいろな問題が出てきておりますので、そうしたことにつきまして徹底的に調査するということでございまして、国家公安委員会としても、警察庁にそうしたことを指示しているわけでございます。

その上で、例えば北海道あるいは福岡県警におきましては、処分をする、損害額の返還をする、あるいは再発防止策を徹底するというような措置をとっているということの報告を私ども国家公安委員会としては受けているところでございますが、なお、これまで警察の現場におきまして、幹部から末端の警察官の一人一人に至るまで、予算執行を適正にやらなければいけないという認識が欠けているところがございましたので、改めて、予算執行を適正に行わなければいけないということについて、警察庁を通じましてその指示をしたところでございます。

昨年の十二月の十六日だったと思いますが、中井委員初め何人かの方から、四項目にわたって申し入れを受けました。

私は警察庁長官に昨年の八月に就任いたした折に、治安と信頼の回復というのを基本課題として掲げております。そういう意味で、その場でもお話しいたしましたけれども、予算の不適正執行というのが判明した場合については、正すべきものはきちっと正す、返還すべきものがあれば返還する、それから処分すべきもの、これは必ずしも行政処分に限らず、刑事処分も含めてでございますが、処分すべきものがあればきちっと処分するということで、警察における予算の適正執行については、不適正執行が見つかったときには厳正にともかく対応するということが私の責任であるというふうに考えて、民主党側の申し入れを踏まえながら、その方針で現在進めているところでございます。

長官にお尋ねをいたします。

今、国民が政治に望む大きな要望の一つは、治安の安定、回復であります。連日、凶悪な、あるいは、私どもが小さいころには考えられなかったような事件が報じられております。

一方、犯罪検挙率というのがどんどん減っている。世界一優秀な警察と言われたのが、犯罪検挙率という数字だけで見れば実に悲惨な状態にある、こう聞いておりますが、ここ数年間の犯罪検挙率というものはどういう数字になっていますか。

刑法犯の検挙率の件でございますが、平成に入って、平成六年には四三・〇％というものが、だんだん下がってまいりまして、平成十三年には二〇％を切ったということでございます。平成十四年以降は上昇に転じておりまして、昨年は二六・一％というところまで、ともかく、まだ低いとはいえ一応上がってきている。

ただ、私どもは、検挙率というのは、まさに検挙件数を刑法犯の認知件数で割るということでありますから、検挙率を上げるという意味でいくと、やはり犯罪の総量を減らさなきゃいかぬ、認知の件数を何とか減らしていかなきゃならぬということで街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策というのを、今、平成十五年からずっと続けておりますけれども、平成十五年から十六年、二年連続で認知の方も減ってまいりました。昨年は二百五十六万件まで落ちてまいりました。

そういうこともあって検挙率というのが上がっていますが、もう一つ大事なのは、検挙件数をふやしていくということについて、次々と犯罪が発生するものですから、なかなか余罪の発掘ができない。余罪を発掘するためには、引き当たり捜査とかいろいろなことをやっていかなきゃいかぬのですが、これをやる余裕なしに次の犯罪に対応しなきゃならない。

こういうようなこともございますので、この辺のところを含めてどういうふうに対応すべきか、ともかく一生懸命考えていきたいと思いますし、検挙率の向上もそうですが、やはり余罪を持った被疑者をいかに多く検挙するか、これが我々に課された大きな課題だと思っています。

長官からかなり正直にお答えをいただいたと思っています。

検挙率あるいは犯罪の多種多様性等についての難しさ等を含めて、またいろいろな機会に我が党の同僚議員が議論をしていくんだと思いますが、一つだけ申し上げておきたいのは、例えば、小学校や中学校の子供さんが自転車をとられたといって届けたって、そんなものは全然受け付けない。こういうことを含めて犯罪数を減らしていけば検挙率が上がるということで、現場ではかなり取捨選択が行われておる、このことは僕は憂うべき事態だと思っています。国民の間には、まだ検挙率がここまで下がっているというのはしみ通っていません。

警察官に対する信頼というものは、世界でもまれなぐらい分厚い国であります。しかし、現実に警察や交番での対応は、検挙率を上げるためにかなり犯罪数を減らすという形で行われている事件処理がある、こういうふうに承知いたしております。十分御注意いただきますよう、この機会に申し上げておきます。

こういう検挙率の状況の中で、各党、あるいは総理を含めて各政治家みんな、治安の維持、犯罪防止、こういったことを言っております。これに対して、予算的にここ数年間どういう傾向にあるのか、あるいは警察庁の増員、地方の警察官の増員、これらについて、どういう傾向、どういう対策をとっておられるのか、一度確かめておきます。

今警察庁長官からお話がありましたような厳しい犯罪情勢でございますので、私どもも、予算をつくる上で、治安機能の充実強化を図っていくということは、安心、安全という上で極めて大事な政治課題だと思っております。

そこで、警察庁の各種施策を初め治安関係施策については、ここ数年、予算面で重点的な取り扱いを行っておりまして、平成十七年度警察庁の予算総額は二千五百七十四億七千万でございますが、これは、各種経費が聖域なく大幅に減額される中で、〇・二％減とはなっておりますが、前年とほぼ同額を維持いたしました。

それから、こういう予算面での重点的な取り扱いは最近の基本的な傾向なんですが、一方、厳しい財政事情ですので、引き続き、既定経費の見直しや重点的な経費配分にも取り組まなきゃならないと思っております。

地方警察官の増員の動向については総務大臣にお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、平成十七年度予算においては三千五百人の増員を図ることとしておりまして、これは、平成十四年度四千五百人、平成十五年度四千人、平成十六年度三千百五十人とやってまいりまして、そういう過去に増員された地方警察官が、訓練期間を終えて、そろそろ本格的に現場に配置され始めておりますので、これが効果が出てくるのではないかと期待しているというところでございます。

人員につきましては、警察官一人当たりが持っている県民数でいきますと、全国平均で五百二十人。三重県の場合は、犯罪が少ないか多いかは別にして、六百五十人ということになっております。ちなみに、昔は一番悪かったのが埼玉県だったんですが、ここは犯罪発生率も一番で、七百、ちょっと正確な数字ではありませんけれども、あったと思っております。

これを過去三年間にわたりまして一、二万人の増員ということでやらせていただいて、少し解消したとは思いますけれども、まだ絶対量が足りておりませんので、向こう三年間、さらにあと一万人はふやしたいという方向で、中期計画としてはそのような方向で事を進めております。

警察庁の増員は、平成十七年度は二百人、平成十六年度は六十七人でございますが、二百人といたしました。

そういう人員の増加や予算の状況、私どもも異論があるわけではありません。

しかし、そういう予算の状態の中で犯罪捜査にとって一番必要なということで、機動的に使える経費として捜査費というのが国費から出されております。また、地方の警察官が県を越えて出張したとき等の出張旅費というのも国費分担というところはかなり多くあります。これらの予算額はここ五、六年減り続けている傾向にあると思いますが、谷垣財務大臣、間違いありませんか。また、減っているとしたら、なぜですか。

犯罪の捜査活動に関する経費は、国費による捜査費、それから各都道府県が出している捜査報償費、二種類あるわけですが、御指摘のように、これらについては最近予算額が減少しております。

それで、国費である捜査費について申し上げますと、まず、警察庁による概算要求額自体が減額されているということが一つございますけれども、それに加えて、最近の犯罪情勢、確かにふえているんですが、一方、国政選挙やサミットといった大規模警備事案があるかないかといったようなこと、それから、これまでの執行実績の推移というようなことを勘案した結果、現在のような、予算額が減っているという傾向になっております。

警察庁長官、予算要求で捜査費あるいは旅費等を減額し続けている理由、減額して要求している理由、これをお聞かせください。

お答えいたします。

谷垣財務大臣からのお話にもありましたように、確かに捜査費の関係について予算要求額もだんだん減っておりますし、認容額も減っています。現実に執行額を見ておりましても、執行額も減ってきている。これは一体どういう理由かということでいろいろ調べてはおるんですが、たくさん理由があるんだろうと思います。

一つは、やはり今、情報をとるに当たって、必ずしも固定の協力者から情報をとらなきゃならないというような状況にない場合もあります。インターネットだとか、あるいはいろいろなところでいろいろな情報が出てまいりますから、情報入手の仕方についても今大分変わってきているということが、まずこれは大きく言えるだろうと思います。

それからもう一つは、やはり、これは我々としても非常に困ったことではありますけれども、基本的に今、警察はどうも捜査費で悪いことをやっているんじゃないかということになりますと、協力者の方も、それだったらば、わざわざ協力して金をもらう、そんなことはもう考える必要はないということも現実にあるということは聞いております。したがって、その捜査協力者の方から、もう協力者としての報償費あるいは捜査費を受け取る必要はないというようなケースもあるというふうに聞いております。

それから、捜査諸雑費というのを平成十三年度から入れております。これについて、これはできる限り捜査員が自分のポケットマネーでいろいろな捜査をすることのないようにということでやっております。こういう捜査諸雑費の方を今非常に運用を強化するという方向で一線も進んでいますから、そういうようないろいろな要素がかみ合って、全体として執行率が落ちているというふうに思っています。

ただ、私どもとしては、やはりこれは正常な姿ではないと思っておりますので、ぜひとも執行率を上げて、場合によっては本当に捜査協力者から情報をとらなきゃならないのであればきちっとその面に捜査費を使うべきだということで、そういう観点に立って我々は一線を指導してまいりたいと思っています。

警察に対するいろいろな監査あるいは会計検査院の検査、私ども国会での論議あるいは県議会での議論、これらすべての中を通じて一番とられてはならないことは、今の長官の言われた言葉であります。何かというと捜査上、何かというと、私どもがうかがい知れないところがノーと言っている、こういう言い方で物事をすべて拒否していくやり方でございます。

例えばただいまの捜査費の件でも、私どもは捜査費がだめだと一度も言っていません。それは当然必要でしょう。また、場合によっては領収書のもらえないのもあるでしょう。しかし、全部にせものの可能性があるでしょう。内部告発はほとんどそのことを指摘しているでしょう。しかも、全警察で組織的に行われているでしょう。一線の捜査員に全然お金が回っていないじゃないですか。こういうことを申し上げるたびに、いやいや、それは明かせません。そしてここへ至って、協力者がみんな逃げている、こうおっしゃる。

まだこれからやってまいりますが、私どもは、この一年間、七つの警察へ調査に行かせていただきました。それぞれの県警本部長に、それをお受け取りになった協力者が、一人でも、ないしょでもいいから僕らのところへ御連絡してくれと。私も、いろいろなコネで、ありとあらゆるところへ聞きました、警察官からお金、協力費をもろうたことあるかと。中井さん、警察をごちそうしたことはあるけれども、一回ももろうたことはないと。何をとぼけたことを。全部そう言うの。

今、宮城県の知事が、捜査報償費、県が予算配分すべき金額を減額してまで宮城県警と、まあ私どもからいえばトラブルを起こしているのは、知事が、公開情報に基づいてオンブズマンから情報公開をしろと言われているから、ちゃんと情報公開するから、だれか一人捜査員に会わせてくれと。捜査員ですよ、協力者じゃない。それも拒否しておる。こういう状況で一切やみにしておる。ここに問題がある。

そして、どうして減額しておるんだと言ったら、時代に合わないと。何を言っておるんですか。とんでもない言い抜けだ。ここのところに、私は、警察の皆さん、特に幹部の皆さんの公金の使い方に対する非常にいびつな姿勢を見ます。

会計検査院は、たびたび、我が党を含めて国会でも指摘をされて、去年、おととし、警察に対して、特別に重点的に検査をした、こう聞いております。どういう状況でおやりになって、特にこの捜査費や旅費についてどういう対応をなすったのか、聞かせてください。

お答えいたします。

十五年の末以降、一部の都道府県警察におきまして、捜査費及び旅費の不適正な経理処理に関する告発などがありました。それに対して警察当局による内部調査が行われて、その結果、不適正な経理が行われていたとの報告がなされ、そして昨年末まで、当該都道府県警察において調査が行われておりました。

そのような状況を受けまして、昨年、会計検査院といたしましては、捜査費の検査に当たる調査官を増員するなどいたしまして、重点的に検査を行ったものでございます。

具体的に申し上げますと、捜査費等について検査をする調査官の投入勢力を増強した結果、検査人日数は合計で二百五十人日、前年に比べますと四五％の増加ということで対応をいたしました。

それから、具体的な検査の内容でございますけれども、多角的な観点から検査をいたしました。

まず警察庁につきまして、捜査費等の予算額及び決算額の全体的な状況を把握いたしました。そして都道府県警察におきましては、十三の都道府県警察の十四、十五両年度の会計経理について検査を実施しております。関係の部局は、この十三の都道府県で、七十二の所属といいますか、七十二カ所に実地検査を行いました。

そして、個々の捜査費の支払いにつきましては、その会計手続や支払い内容の証明が適正に行われているかどうかということに着眼して検査を行い、また、旅費のうち活動旅費については国庫支弁になっておりますので、この検査を行いましたが、これは、支給の対象となる旅行が実際に行われているかということなどに着眼して検査を実施しております。

この検査の過程におきまして、個々の捜査費の支払いが適正になされたかどうかを確認するために、捜査費を執行する捜査員等に対しまして、九十八名の関係者から聞き取りを行いました。そしてさらに、捜査費を執行するために使用されたとする店舗でありますとか施設などにつきましても、その所在の確認というようなことを六十七カ所について行いました。この数は、以前行っておりました実地検査で実施した数よりも大幅に増加しているものでございます。

捜査費につきましては、またさらに、このような検査のほかに、十三都道府県警察から抽出した十四カ所におきましては、十一年度以降五カ年度分を対象にして、その捜査費の使用内容を、手元保管されている領収書等の証拠書類をもとに分析を行っております。また活動旅費につきましても、八都道府県警察の十四、十五両年度を対象にして執行状況等を検討いたしました。さらに、十の都道府県警察では、十五年度でありますけれども、毎月の使用額、これに変化があるかないかというような観点からも検査をいたしました。

このように多角的な検査をした結果、昨年十一月に内閣に提出し、そして、臨時国会に提出されました十五年度決算検査報告の中に「特定検査対象に関する検査状況」として掲記をしているところでございます。

その検査報告の締めくくりといたしまして本院の所見を記述しているわけでありますけれども、要約して申し上げますと、捜査費の経理については、不適正な会計経理が行われていたことは極めて遺憾であり、その事態の重大さにかんがみ、厳正な対処が望まれる。このような事態が再度発生しないよう関係者の再認識を促すとともに、効果的な再発防止策が具体的に講じられることが肝要である。特に、北海道警察北見方面本部の虚偽の領収書による説明等は、会計検査が有効に機能し得ないことになる極めて憂慮すべき事態であり、都道府県警察等においてはその重大性を十分に認識し、警察庁においては、説明責任を果たし得る健全な体制であるかを内部監査などにより点検する必要がある。本院としては引き続き捜査費等に関する検査を実施し、警察当局において調査中の事案についても、その調査結果の報告を踏まえた上でその内容を検証していくこととするとしておりまして、今年におきましても、警察捜査費の検査について厳正に検査を実施していくつもりでございます。

人数をふやし、項目をかなり重点的に検査されたという御努力は認めます。その中で幾つか聞きますから、きちっきちっと答えてください。いいですか。

捜査費、お使いになった署員から聞いた、こういうことでありますが、そのときには県警本部の、あるいはその署の会計課長なり会計責任者が立ち会っていたんじゃないですか。一対一でお聞きになっていますか。これが一つ。

それから、先ほど私が少し声を荒らげましたけれども、協力者のだれかに、百何十人お目にかかったと言っていらっしゃるが、その百何十人が、支払った先のだれかに会って確かめられたのですか。これが二つ。

それから、六十七カ所、店があるかないか確かめた、こういうお答えがございました。これ、去年北海道で、領収書が出てきたけれどもその店はなかったという事件があったから確かめに行かれたんでしょうが、それはそれで結構ですが、そのお店へ行って、現実に、この領収書、間違いないですかとお確かめになったか。これが三つ目。

それから、十カ所の県警をおやりになったと言うが、相変わらず、一月前から警察庁へ連絡して、どこどこの県警本部へ入りますと連絡をしてから行かれたのか。これが四つ目。

五つ目は、県警本部へ行かれて、どこの署へ行くか、どこの部署へ行くか、向こうのお勧めメニューに従って行ったのか、自分たちでメニューをつくって行かれたのか。これが五つ目。

皆さんが余りたくさん言うなと言うから、これぐらいでまず終えます。端的に答えてください。

お答えいたします。

県警におきます捜査員からの聞き取りにつきましては、一対一でやっておるということでございます。

二つ目の、協力者に当たったかどうか。これにつきましては実績はございません。先ほど申し上げましたように、捜査員等に対する聞き取り、そういう店舗の確認などを積極的にやりました。そういうことでございます。

それから、店舗は、実際にそのお店に行くということはやっておりません。これからの課題であろうと思います。

五番目の、県警のそれぞれの所属の警察署へ行くときにどのようにそれを選定しているか。これは、検査員がここへ行くということを自主的に……（中井委員「県警本部への通知」と呼ぶ）はい、それが四番目です。

県警への通知につきましては、約三十日ぐらい前にやっております。

そして五番目の、県警に行きましたときにどこの警察署に行くかは、こちらが決めておりますということです。

ことし行かれた中で、昨年、私どもの党が警察庁に対して、平成十年以降の会計書類を残すように内閣委員会で要求して、当時の小野国家公安委員長が約束をして各県警へ指示がなされました。しかし、どうも、紛失したり、わざとなくしておるらしいというので、再度の指令も出した上で調べましたところ、片っ端から紛失しておるのであります。間違えました。引っ越しのときのどさくさでどこかへ行ってしまいましたと。

あなたらがことし行かれた中の、十一年からのを調べたということでありますが、これらの警察の中に、十一年度から書類を紛失した部署やらがいっぱいあります。行かれた警察で、会計書類を紛失した署へ行ったり、課へ行ったところは幾つありますか。

お答えいたします。

私どもが調査をして報告に記述しました所属部署につきましては、十一年度からの書類はすべて残っておりました。

それじゃ、こういう疑惑のときに、警察庁に対する、あるいは都道府県警察の国費分に対する唯一のチェック機関である会計検査院は、僕は役割を果たしたと言えないと思います。どうして一カ月前に通告するんですか。会計検査院は、全役所、全税金の行き先、検査なさるときに、一カ月前に全部御親切に御通知なさるんですか。

そして、もう一つ言いますが、大臣がおられるからちょうど頭の中へ入れておいてもらえばいいが、行った先で、どこかの警察へ行くということになったら、そこへ行くのに警察の車で移動するんですよ。検査する方が検査される方の交通手段を利用して行くとは、これは供応じゃないですか。こんな甘い姿勢。さっき、自分たちで署を選びました、部署を選びましたと言うが、会計書類を紛失したところをよけて通るというのはどういう名人芸なんですか、会計検査院。

これはやはり、本部長がいなきゃならないとか会計責任者がいなきゃならないということを理由に、一月前から全部準備させるんだ。領収書は、私に言わせたら全部にせもの。旅費に関しては、旅費は半分ぐらいかな。捜査費は全部にせものだ。だから、だれ一人協力者に会えない、会わせない。そういう状況だと私どもがたびたび御指摘申し上げても、相変わらず、警察は何も悪いことをやっていないという前提の御調査をなさる。それで会計検査院として役割をお果たしになっているとお思いですか。

お答えいたします。

私どもは、与えられた権限を十分活用し、それを振るって検査に当たっていると考えております。いろいろ至らぬところはあろうかと思いますが、それは改めていきたいというふうに考えます。

会計検査院の性格というのを承知いたしております。しかし、国民の信頼を取り戻すという意味では、これは会計検査院がおやりになる以外にないんですから、ぜひ熟慮をされて、やり方等御工夫いただき、成果を上げられるように要望いたしておきます。

今の質疑の中で、一つ村田さんにお尋ねいたします。

愛媛県含めて各地の監査委員が、県の監査委員が、警察の予算執行に関して監査に入っておられる。その中で、例えば愛媛も、これだけ内部告発が出たり事件が起こっておるのに、この所属員、領収書を書いた人にお金を渡したという署員に会う場合には全部会計が立ち会っている。所属の警察の職員が、一人で監査委員の人たちに、自分が金を支払ったという状況をしゃべっていない、こういう状況にあります。しかし、会計検査院に対しては、変わって、一人一人で会っているというお話が今ございました。

どうぞ、国家公安委員長として全国の公安委員会に連絡をおとりいただいて、監査はそういう形でできるように、会計担当者が立ち会わないように、こういう形で指示されるように全国に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。

監査委員の監査の実が上がりますように、警察としても協力すべきところはしっかりと協力しなければいけないというふうに考えておりますが、捜査上の秘密等の問題等、一定の制限があることもまた委員には御理解を賜りたいというふうに思っております。

あえて警察の関係を質問すると、必ずそうやって半分お返しが来るような答弁をする。もっと素直に答弁しなよ。

これは、両大臣、皆さん、僕らが警察にありとあらゆる資料を請求したら、みんな真っ黒。これは旅費ですよ、旅費。何だった、捜査上の秘密。だけれども、僕が今言いましたのは監査委員会じゃないか。監査委員会は守秘義務があるでしょう、監察の中身に関して。公安委員会だってみんな守秘義務を持っているから。

そこへ、隠したり、その調査に上司が立ち会って圧力をかけたりするということ自体おかしいでしょうと言っているの。それを、一般の人が警察に何か資料要求してそれが漏れたらだめだみたいな言い方をするというのは、公安委員長として見識がない。

もう一度答弁をやり直してください。

今御答弁申し上げたとおりでございますけれども、できるだけ協力できるものは協力しなければいけないと私ども考えているわけであります。

しかし、一定の捜査上の制限といいますか秘密の遵守ということも、今監査委員にも守秘義務があるではないかという御指摘もございましたけれども、とはいえ、より近しい関係者が万が一協力者であるケースもあるわけでございますので、そういう意味で、状況によってはそうしたものについてはお教えできないということがあろうかというふうに思います。

過般、我が党の党内の調査班に対して、警察庁は、各県の公安委員会の御要望によるならばいろいろな書類は見せます、こういうことを言われました。各県警本部でいいますと、今のお話のとおり、公安委員の身近な人の情報が入っている可能性がある、今は、検査委員の方々の身近な情報が入っていることがあるから見せられない、そんなことばかり言って、黒塗りの書類やにせ領収書で公金を私的流用している。私的流用していないなんという話は全く違う。

これはまた別の機会にやりますが、そんなことはだめだ。五年間で会計書類を全部破棄する、そして、ふだん、人に出すときは真っ黒だ。監査の人も公安委員会も見ない。外交機密だって二、三十年たったら情報公開されるんだ。警察の書類だけは永久にやみからやみ、こういうやり方は今の時代に違うだろうと僕は申し上げているわけであります。

もっと公安委員長として、警察全体のお金の使い方を正して、前線の警察官が喜んで仕事できる、こういう警察をつくり上げることが一番大事なことですから、そこのところを考えて答弁しなきゃだめだと僕は思います。

それでは、愛媛の問題に移ります。

この間、長官は、我が党の議員の発言に対して、愛媛のいわゆる内部告発者異動、報復人事ではない、いじめでもない、公益情報通報者保護法の精神に反してもいない、こういうお答えを二度にわたってやられました。間違いありませんか。

先刻御答弁申し上げたとおりでございます。

このいわゆる内部告発をした仙波敏郎巡査部長は何というポストへ異動になったんですか。

改めて正確に申し上げますと配置がえでございますけれども、地域課の通信指令室でございます。

その下の肩書。肩書を言ってくださいよ。

企画係の主任でございます。

地域課通信指令室企画主任ですね。

このポストはいつつくられたんですか。公安委員長、どうぞ。

一月二十七日と聞いております。

異動の内示があったのはいつですか。

内示がございましたのは、一月の二十四日でございます。

内示が二十四日、異動の命令が二十六日、そしてポストができたのは明くる日と、こんなばかなことがありますか。何なんですか、これは。

それでは、村田さん、聞きますが、この企画主任という仕事は何ですか。村田さん、答えてよ。

仕事は通信関係でございまして、一一〇番の、要するに、電話を受けて、それに基づきましてパトカーに指示したり、そういうたぐいのポストでございます。

仕事は松山城を眺めることなんですね。五人ずつおって、五人の職員が配置されて、当人はぽつっと一人だけのところにおって、窓の外、松山城を見ておるだけ。これをいじめというんですね。こういう措置をしておいて、何も……（発言する者あり）城が見えてもいいとおっしゃった議員、これは伊藤公介君だけれども、ちょっと見識を疑うな、君、幾ら友達でも。だめだよ、そんなことを言っちゃ。

公益情報通信者保護法というのは、こういうことをやらないために、守るためにつくった。あなたは、何も外れていないと、きのう、おとといか何か、当委員会で答えていた。情報が公益情報かどうか、それはこれからでしょう。しかし、現職警察官で内部情報をしたというのは、これは初めてですよ。僕らもびっくりしました。よくやったなと思います。これを報復人事でやる。そして、それを公安委員長が、普通の異動ですとぬけぬけと国会で答える。これでは、警察を監督する公安委員会として役割を果たしていない。警察から上がってきた資料をあなたは読まれておるだけだ。

言いますが、ピストルを取り上げた。記者会見をした、帰ってきたらもうピストルがなかった。聞きますが、愛媛県警、二千七百人ぐらいいらっしゃるんですか。二千七百人で、ピストルを持っていない人はだれで、何人ですか。

松山城を眺めるだけだというお話でしたけれども、しかしながら、私ども、報告……（中井委員「そんな弁解せずに、調べりゃいいじゃないか」と呼ぶ）いやいや、報告を受けているところでは……（中井委員「報告が間違っていると言っているんだよ」と呼ぶ）

そのまま答弁を続けてください。

いや、間違っているかどうか、とにかく報告を受けているわけでございますが、それを、報告で聞きますと、四月から、警察署が再編によりまして減っていく、こういう中で、本人にはそうした配置がえに伴ういろいろな事務をやってもらう、そういうことにしたわけです。

その事情はどうかといいますと、要するに記者会見が特にそのスタートになった、こういうわけではなく、しかも、それが不利益処分に該当するということでもございませんで、同じ課内の中の配置がえである、こういうことでございます。

それから、仕事の内容としては、先ほど申しましたように、大変暇な仕事ではありませんでして、いろいろな、これからの配置がえに備えまして大変な事務があるということでございます。

なお、ピストルを所持していない警察官につきましては、六名ということだそうでございます。

ピストルを所持していない警察官は仙波君だけだという話もあります。それは、みんなは保管所に置いてあるんですから、県警本部長以下。

それから、仕事を本当にしているのかということを含めて、村田さん、あなたの役割は、この告発した中身が本当かどうかというのを調べることがあなたの役割。

あなたは何だ。警察は悪いことをしていない、告発した人はおかしい男だと、私にあるパーティーの席上で言った言葉まで僕は覚えておる。（発言する者あり）それはあえて言わないけれども。国家公安委員会として、もう少し考えた方がいい。あなたが警察全体を掌握し、指揮命令するんですから、組織上。これはぜひ再調査をいただきたい。

特に、去年ですか、あなたらの改正の中で、例えば、愛媛県の公安委員会は特別検察官を任命することができる、公安委員の中から。そういう人を早く任命して、そして仙波君の聞き取りをやる、このことが大事だと僕は思います。

一番心配していますのは、彼は、平成七年まで、それぞれ異動した署において、全部、にせ領収書を書けと言われたが断り続けた、こういったことを内部告発しました。今、ここを中心におやりになっていると思いますが、もう平成七年ですと書類もありません。関係者も、やめたり亡くなっている方もおられるでしょう。県警は二十三人の体制で調査をされているようですが、初めからもうこうやって、組織の裏切り者、変わり者扱いして、本当の調査をおやりになるかどうか、大変疑わしいと私は思っています。

県の特別検査が今行われています。これは知事命令。だけれども、これは十三年度分。そして、この検査の委員の方々は、仙波巡査に会ったけれども、平成十三年のことだけ尋ねて、あとは聞いていない。

問題は、私どもが主張しているように、この捜査費、県費で行われる捜査報償費、これはほとんどにせだ、にせ領収書を片っ端からある程度以上の階級の方が書いてやってきた、このことを証明した、これが一つであります。それから、旅費等その他含めて、つい今の今まで税金を私する会計処理が行われてきた、このことを証言しております。

私は、警察が憎かったり、何だからと言っているわけじゃありません。本当に警察が国民に信頼されて、犯罪に真っ正面から立ち向かう、治安維持のために頑張ってくれる、これほど大事な組織はないと思っています。

しかし、だれもがチェックできないシステムの中で、いつの間にかこういう残念な状況が出てきている。私どもは、幾らも幾らも、いろいろな方にお目にかかって、承認してくれ、しゃべってくれと言いました。だけれども、残念ながら、みんな警察一家、組織を裏切れません、今勤めている職場がなくなりますとおっしゃって、私ども、個々の話に終始しています。マスコミ関係者も、匿名の情報者には会って報道していますが、名前を出してというところにいきません。今回初めて名前を出して現職警官が内部告発した。これをきちっと受けとめて、私は、警察の会計処理のあり方、これを正すべきだ、洗うべきだ、こう考えています。

国家公安委員長が、警察庁の言うとおりに信じてやらずに、私どもの言うことにも耳を傾けられて、国民の信託を得た指示を出される、あるいは処理をされるように重ねて要望いたします。

それからもう一つ、愛媛県について言いますと、例えば、知事は、こういう事件にかんがみて、平成十年までの会計書類を残す、こういうことを県警に依頼いたしました。私どもが県警本部長にこのことを尋ねましたら、考慮中だと言うのです、考慮中。どうしてだと言ったら、理由がわからぬ、こう言うんです。

都道府県警察にあって、宮城県でも愛媛県でも、知事の言うことを聞かなくて済むというシステムになっている。災害のときどうするんだ。災害のときですら、知事は県警本部長に対して命令権はない。都道府県警察だといいながら、国家警察のシステムの中にある。うまくできているといえばできているけれども、今、このシステムが悪用されている。だから、愛媛も宮城も、知事は捜査報償費の予算計上を削り飛ばして対抗しておる、こういう状況にあります。

このことについて、麻生さん、あなたは地方自治担当だ。だけれども、警察に対して何か指揮命令、あるいは物を言える状況にあるのか。こういう状態の日本の警察状況についてどう思うか、聞かせていただきます。

時間が過ぎております。簡潔な答弁をお願いします。

御存じのように、都道府県知事は、政治的な関係の立場でもありますので、警察に対して直接指揮命令権を有しているわけではありません。それのかわりに、所轄いたします公安委員会というものを通して指揮命令を出すという形になっております。

今、災害のときにおいてというお話がありましたけれども、現実、御存じのように、災害のときに直接命令権を有しているわけではありませんけれども、そのときは、基本的には都道府県と……（中井委員「要請する」と呼ぶ）要請をするという形になって、一体的に動いているものと思っております。

ちょっと延びて恐縮ですけれども、現実問題として、今いろいろなところで、警視以上になりますと国家警察になり、警部以下は御存じのように地方警察ということになりますので、そういった二重構造という形になってきておる。そのゆがみがいろいろ出てきているのだという感じがいたしてはおりますが、これを今すぐどうしろこうしろということを考えているわけではありません。

これにて中井君の質疑は終了いたしました。