山口の補欠選挙の投票は２７日。事前調査や応援に入った議員の反応を聞くと順調にいっており、勝利が間違いなさそうだ。与党はこの予想を折り込んで敗れても局地戦という理屈で３０日に暫定税率の再議決、５月１２日に道路整備費財源特例法改正案の再議決と予定を次々と発表して、両党内の締めつけを強化している。これに対して民主党内は３０日、直ちに参議院で問責決議案を出すか、１２日以降に３０日の再議決の分と合わせて出すかの調整が始まっている。党内の世論は１２日以降にまとめてやるという空気が強い。しかし、これも山口補欠選挙の勝敗で大きく違ってくるし、与党もあまり大差で負けると３０日、再議決ができるかどうかわからない。

　山口県の補欠選挙の情勢が急に上向いて来たのは、やはり４月から開始し１５日の年金の振込みから徴収が実行された後期高齢者医療制度の導入に対する反発からだと思われる。選挙区での座談会や街頭演説でも、この制度に対する疑問や反発ばかり強烈に伝わってくる。２年前、強引に国会で強行採決したつけが今、まわってきている。７５歳以上の年代の方々は、自民党支持者が５割を超える。一番、自民党にとって力強い支持層だ。この制度の創設はその人達の生活を直撃したのだ。

　２年間充分な説明も準備も無かったし、与党の大半の人達もこの制度を知らずに今になって右往左往してみっともない。税制や福祉医療の新設や負担増は国民にとってつらい決定だ。国会での充分な審議を含め、慎重な対応を欠いてきた与党の姿勢が今、問われている。

　いずれにせよ３０日以降、国会はかつてない緊迫下に入る。いつ、解散になってもおかしくない状況が連続する。一日も早い解散総選挙を迎え、政権交代実現の為、頑張らなければならないと思っている。

　先週から今週にかけて、色んな会合やパーティー等で会う民主党の議員それぞれと先週の日銀副総裁採決時のいわゆる造反議員や欠席議員の情報交換が続いている。造反議員は３人だったがその内２人は前々から反小沢を鮮明にしている人で予測はついていたが、他の１人は誰も思わなかった人で、しかも労働組合の出身者だ。

　みんな何故なんだろうと不思議がっている。欠席者の中にも何人かびっくりするような人が入っている。それぞれ理屈は自分なりにつけて行動をされているんだろうが、党全体で政権交代目指して頑張っている時に、相手の与党を喜ばすような独りよがりの判断は情けないと言う以外にない。

　党内でみんなが憤慨しているのは採決の晩に自民党の幹事長と会食したメンバーがいる事だ。色々と弁解は聞こえてきているが、何を考え、何を思ってこんなタイミングで自民党の責任者と食事をするのか。しかも、会費制というならともかく、ご馳走になったのだろうから開いた口が塞がらない。これ以外にも最近、ちらちらと自民党議員と会食を共にしたというニュースが耳に入る。中には報道されて得意気な人もいる様に見えるのは誠に恥ずかしい。

　今、私達が何をしようとしているのか本当にわかっているのか？政権を維持する事にかけて自民党はかなりしたたかで、あらゆる手法で民主党崩しをやってくる。３分の２の勢力を維持しなければならないから解散は出来ないと思っている人もいるようだが、衆議院選挙後、参議院の民主党の体制を崩せるだけの裏工作が充分見通しがつけば解散を打ってくる。

　道路目的税や暫定税率、日銀総裁同意人事等、民主党の正面から扉をたたいて話し合いをすべきなのに、裏口から忍び込みや誘拐等をやり続けるというのが古い体質の与党の政治スタイルだ。表からの強圧と搦めてからの切り崩し、こんなわかりきった手法に揺さぶられていては民主党に政権交代など望むべくも無い。議員一人一人がもっと覚悟を決め、現状を認識し責任ある行動をとるべきだ。

　５日、６日地元で街頭演説や座談会を行い、ガソリン暫定税率の日切れを巡る動きや今後、再値上げをさせないように頑張る事を訴えた。

　ガソリン値下げは圧倒的に歓迎され、再び値上げは行わないようにと激励され続け、署名も素早く多く集まった。民主党が主張している暫定税率廃止は大変な減税効果を持っている事が証明されている。

　週末、小沢代表はテレビ出演の中で財務省の天下りは駄目だと発言された。一方、先週鳩山幹事長は自民党幹事長との会談で副総裁ならば柔軟に対応するとのニュアンスを伝えたと報じられ、党内はこの両方を巡り色んな議論、又、耳打ち等が始まった。

　夕刻、白川総裁、渡辺元財務省財務官の副総裁の人事案が提示された。火曜の夕刻の財政金融部門会議にも出席したが、議論は分かれたままだ。しかし、白川総裁は承認すると言うのは誰も異論は無く、問題は一端決めた財務省からの天下りは認めないという方針を貫くというのか、あるいはもうこの辺で矛を収め政府提案を認めてもいいのではないかの２つに分かれてた。

　藤井さんや鳩山幹事長にも色々と話を聞き、代表の意思の固さを厳しく認識しており、最終的に代表の主張通り党内を取りまとめる決意が強く感じられたので、会合ではあえて発言をせず、みんなの意見を聞いた。前々から感じているが、民主党は戦や喧嘩に弱く非常に上品だ。

　マスコミや世論が民主党は拒否ばかりではないかと言い、政府や与党もそういう言動を取り続けてきた。日銀総裁、副総裁の人事という大事な問題で、財務省からの天下りを認めないという従来からの主張をここで覆したら民主党は腰砕けだと世間に見られる。

　候補者の渡辺君が優秀で、適役だということも承知はしているが、ここで筋を曲げては民主党の存在が危うくなる。座長が最終、党役員会に一任という事を決めてくれたのを見届け外出する。その後、夜の役員会で白川総裁は容認、渡辺副総裁は否認と決まったと聞きき一安心。

　あとは参議院のいわゆる造反者を出来る限り少ないように努力をして欲しいと何人かに伝えた。

　水曜日、午前中参議院で、日銀人事の本会議が開かれた。白川総裁は容認、渡辺副総裁は否認と議決された。心配した造反は民主党から３名、欠席が５名でよくおさまったと言える数だったが、中身は少しびっくりする様な顔ぶれもあり、どうしたのだろうと心配し色々と電話をしたり人に会って話を聞いたがよくわからない。

　党運営やご自分の処遇についての不満が色々あると言うのが大体の推論だ。しかし、４月は後期高齢者医療制度のスタートに反対、ガソリン暫定税率の衆議院での３分の２の再議決阻と民主党が一致結束、立ち向かわなければならない難問が山積しているし、２７日には山口の補欠選挙もある。

　こんな大事な時に何故、財務省天下りの容認にもつながる行動を取るのか、又、本会議欠席の人達が何人か夜、自民党の幹事長と参議院国対委員長と会食したという話が木曜日あっという間に広がり、開いた口は塞がらなかった。

　何という幼い政治行動だろう。何を思ってこのような時期にこんな行動を取ったのか全く残念だ。自民党が民主党の内部に盛んに手を突っ込んでいる事は過去のブログで何回かにおわせて来たが、やはり想像以上にやっているのだと改めてわかった。国民の反発や反感も出てくるのは当然だ。

　全体の引き締めをはかり、必死で4月の争いに立ち向かわなければならない。

　３１日月曜日、１２時本会議が開催される。月曜日の本会議は時々あったが、１２時開会は記憶にない。租税特別措置法のうち、道路暫定税率の部分を除いて５月まで延長して国民生活にご迷惑をかけないという話し合いが金曜日、各党間で決着。最後まで色々な揣摩憶測が飛び交う。

　例えば与党が最終的には河野議長の辞職を実施し、議長裁定を木ごにして強引に３分の２で、衆議院でガソリン税の暫定税率等の成立を諮ろうとするのではないかとか、最後まで執念深く色々画策しているという噂も耐えなかった。

　しかし、いずれも参議院で過半数に達していない与党では到底実現不可能な事ばかりだ。未だに現実が見えていないのではないかと思う。

　党内の若手議員には４月２９日前後の３分の２条項を使っての可決で再びガソリンが値上げされるというそれこそ国民生活に迷惑をかける決定をさせない為に頑張らなければならないと言い続けた一日でもあった。

　マスコミは４月１日からの暫定税率消滅でガソリンスタンドを中心に大混乱と報じているが、僕の聞く範囲では２５円ガソリンが値下げする事、道路に名を借りて乱暴な税金の使われ方をされている事がどんどん明るみに出てきた事等、圧倒的に今回の民主党の政策や行動を声援する人々が多い。

　ただ、党が提出した４月１日からガソリンを値下げして販売しても税金の還付や相殺で、ガソリンスタンドに迷惑を及ぼさない法律、これを自民党が飲まず一斉値下げにならないのが残念だ。

　１日ついに暫定税率が日切れになり、ガソリンが２５円１０銭、揮発軽油が１７円１０銭値下げする事になった。これ程、民主党の政策が正面から議論され実施される事はかつてなかった。参議院選挙の勝利を国会で試行錯誤の中だが生かせた、画期的な出来事だ。

　福田総理は昨日の記者会見で暫定税率が無くなった事をお詫びすると言われたが、どうして２５円の値下げを詫びるのかセンスを疑う。党内の一部にも、マスコミにも道路目的税の一般財源化の方向が福田首相から提言されている以上、暫定税率の廃止は置いても協議や交渉をすべきだという声があるが、まったくおかしい。そもそも総理の提言は与党内で承認されてもいない。

　又、道路目的税を一般財源化するという事は当然暫定税率がなくなる事を意味する。暫定税率を維持したまま、道路目的税を一般財源化するなどとは、考えられない矛盾だ。又、１０年間で年間５９兆円に及ぶ道路計画の確定を目的とした法案も国会に出されているではないか。これらを考えると福田総理の提言は国民に対する言い訳、弁解にすぎないと僕は判断している。

　いずれにしろ、来週には日本中２５円安いガソリンがすべてに出回る。その後、２９日前後に再び２５円値上げするという現在の与党や政府のもくろみを世論の声をバックに止めなければならない。かつて無い国会の状況と見通しの難しさの中で、４月政変、解散総選挙のにおいがしてきた。

　前回も申し上げたが、地元の集会の度に年金の特別便の話しをすると実に沢山の方に届いているのかがわかる。呆れるばかりだ。

　３月３１日で全部決着するという政府与党の約束はどこへ行ったのか、全く無責任極まりない。この年金記録の凄まじいまでのずさんさと社保庁や道路局の税金のいい加減な使い方だけ考えても、国民の現在の政治に対する不振、不満は爆発寸前だ。

　１日も早い解散総選挙のもと、政権交代してこれらの欠陥に根幹的に対応できる政治を目指さなければならない。